【申請しないともらえないかも？『子育て世帯臨時特例給付金』とは？】 [暮らしのお金]
【申請しないともらえないかも？『子育て世帯臨時特例給付金』とは？】
子育て支援として支給される給付金があるのですが、最も大切なことは『自分で申請しないと支給を受けられない可能性がある』ということです。
既にこの申請手続きを利用してオレオレ詐欺的な悪質な手口も発生しているようです。
手続きはお住まいの市役所等でご確認を！
既にこの申請手続きを利用してオレオレ詐欺的な悪質な手口も発生しているようです。
手続きはお住まいの市役所等でご確認を！
この記事の目次
子育て世帯臨時特例給付金とは
それではまずはこの 『子育て世帯臨時特例給付金』 の概要をお伝えします。平成２６年４月から消費税率が８％に引き上げることから、子育て世帯を支援する目的で給付される、ということです。
以下の給付の詳細をご覧になったら恐らく『馬鹿馬鹿しい』と思うしかない気がしますが、趣旨はそういう事の様です。
支給対象者は？
基準日（平成２６年１月１日）における平成２６年１月分の 児童手当の受給者 で、平成２５年の所得が児童手当の所得制限に満たない方を基本とするそうです。気になる支給額は一体いくら？
びっくりしないで下さいね。ズバリ！
１万円です！
ぽっきりです。
しかも１回こっきりです。
そりゃあ、もらえないよりはもらえた方がいいですが、消費税率はずっと上がったまま、いや、来年の１０月には１０%に上がるというのに１万円ぽっきりを支給して子育て世帯を経済的に支援するという…。
冗談みたいな施策ですが、政府は大真面目なようですね。
子育て世帯臨時特例給付金の申請手続き
支給対象者は原則として、基準日（平成２６年１月１日）時点の住所地の市町村に支給の申請をすることとされています。申請を受け付けた市町村は受給審査をしたのちに決定された方に支給を行う、ということです。
ですが…、
私は自分の住まいの市町村のホームページでこの給付金の申請手続きについて確認したところ、
私が住んでいる市の公式サイトの掲載内容
平成25年12月5日に閣議決定された「子育て世帯臨時特例給付金」については、「臨時福祉給付金」同様、まだ市民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。今後、具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかにお知らせいたします。
などと書かれていました。
市町村によって対象者への告知方法もまちまちになるかもしれません。
以前に比べると「市民に有利な行政の施策」に関して『本人が気づかないと恩恵にあずかれない』 ということは無くなってきたとは思いますが、一応気を付けておく必要があるかもしれません。
対象者の方は、まずは今すぐ お住まいの市町村のホームページにアクセスして、サイト内検索で『子育て世帯臨時特例給付金』を検索して手続きに関して確認しましょう！
既に出ている『子育て世帯臨時特例給付金』 詐欺
振り込め詐欺の亜流だと思いますが、この手の詐欺は本当に次から次に新手が出てきます。各市町村のサイトでこの給付金の案内のページを閲覧すると注意喚起がされている市町村が多いことに気づきます。
この給付金の手続きを語って、以下の様な操作への誘導を行っているようです。
- ＡＴＭの操作を誘導して何らかの名目で振り込みをさせる
- 手数料名目で金額を振り込ませる
- 金融機関口座などの個人情報を提示させる
連絡があった時点で直接市役所や警察などにご相談した方が良いでしょう。
子育て世帯臨時特例給付金の予算は？
手続きに全く関係ありませんが、参考までに厚生労働省の公式サイトに掲載されている予算に関することをお伝えします。この給付に関して１,４７３億円を計上しているそうです。
その内訳はというと…
給付金そのものの予算が１,２７１億円
事務経費が２０２億円
一家で１万円もらうという給付に２０２億円もの経費をかけてやるそうです。
何だか税金って叩けば自然に出てくるもの、そんな勘違いをしているのではないかとびっくりしてしまいます。
こういう施策を考える人って、もう浮世離れしちゃっているんでしょうか…。
そりゃあ、どこの家だって１万円もらえるならそれはもちろん家計には助かりますが、やれ申請受付業務やら受給審査やらなんやら経費をかけてやるくらいなら、単純に、『〇月分の児童手当を１万円多く支給する』 でいいじゃないですか…。
市役所だって昔に比べたらきっと余剰人員を置けず忙しい毎日を送っているでしょうから、余計な仕事が増えたら大変なんだろうし…。
皆さんはどう思いますか？
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【確定版！高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン 高校授業料無償化はこうなる】 [暮らしのお金]
≪2018年12月2日追記≫
本記事は累計613,612PⅤと沢山の方にお読み頂きました。本当に感謝です！ 本記事は施行ルールの変更に伴い「2019年版」にリニューアルして私が運営しているもう一つのサイトに引っ越ししました！
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2019年（平成31年）版！我が家は高校授業料無償化を受けられる？高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン
1. 所得制限を『何で』線引きするのか？
2.『世帯』に合算すべき人とは？
3.『市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額』って何？
3-1. そもそも『住民税』とはどうなっているの？
3-2. そして本題の『市町村民税所得割額・道府県民税所得割額の合算額』とは？
3-3.『市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合算額』の調べ方と判定方法
4. 住民税の通知書を紛失してしまったら…
5. 制度の支援内容は？
6. 支援金は誰が受け取るの？
7. 支援金はいつまで支給されるの？
8. 家計急変への対応
9. 授業料減免や奨学金との併用は？
10.「ふるさと納税」で所得制限がクリアできるケースがあるかも
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3.『市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額』って何？
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3-3.『市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合算額』の調べ方と判定方法
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高校受験を控えた家庭が年末までに「ふるさと納税」を済ませておきたい理由とは？
これで安心！高校受験のサラリーマン世帯 『高等学校等就学支援金』確認ステップ
高校の初年度の支払いと就学支援金 各種金額一覧と試算方法
これは役立つ！給与明細を一覧表にして給与台帳を自作する≪無料エクセルテンプレ配布≫
サラリーマンの年末調整をサクサク計算《簡単！エクセルテンプレート無料配布》
≪年末調整 実践編≫テンプレートで昨年の年末調整をして答え合わせをしてみる
就学支援金所得制限やふるさと納税が気になる方は必見！ 『市町村民税所得割額』自動計算エクセルテンプレート
図解で一目瞭然！サラリーマンにとっての「所得」の違い〔給与所得〕〔合計所得金額〕〔総所得金額〕〔総所得金額等〕〔課税所得〕
エクセルで手軽に判定！ふるさと納税で高等学校等就学支援金の所得制限回避の全手順を公開！
「ふるさと納税」が高等学校等就学支援金の所得制限対策でおススメな理由とは？
総務省指導でメリットが減少？返礼品が無くても役立つ「ふるさと納税」のメリットとは？
2019年（平成31年）版！我が家は高校授業料無償化を受けられる？高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン
2019年(平成31年)版 高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの？
サラリーマンが所得税の計算過程を手っ取り早く知る方法は？
公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」
高校授業料の無償化 共働きはどうなるの？ 本当に子育て世代を助ける気があるのか？
2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算！
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【高校授業料無償化 所得制限法案可決成立！在校生は経過措置対象】 [暮らしのお金]
【高校授業料無償化 所得制限法案可決成立！在校生は経過措置対象】
高校生を持つ家庭、これから高校入学生を持つ家庭では、とても注目されているニュースです。いよいよ法案が可決、成立して来春の新入生から新法案での運用開始となります。
この記事の目次
2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
⇒2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算！
⇒高校授業料の無償化 共働きはどうなるの？ 本当に子育て世代を助ける気があるのか？
⇒公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」
⇒サラリーマンが所得税の計算過程を手っ取り早く知る方法は？
⇒2019年(平成31年)版 高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの？
⇒2019年（平成31年）版！我が家は高校授業料無償化を受けられる？高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン
⇒総務省指導でメリットが減少？返礼品が無くても役立つ「ふるさと納税」のメリットとは？
⇒「ふるさと納税」が高等学校等就学支援金の所得制限対策でおススメな理由とは？
⇒エクセルで手軽に判定！ふるさと納税で高等学校等就学支援金の所得制限回避の全手順を公開！
⇒「ふるさと納税はいくらまで寄附できる？」をシミュレーションしてみた サラリーマン用無料エクセルテンプレートで便利に計算
⇒「ふるさと納税ワンストップ特例」適用の住民税の控除限度額の計算方法
⇒「ふるさと納税」税金控除限度額をエクセルテンプレートでシミュレーション（原則計算編）
⇒「ふるさと納税」を理解する前に知っておきたい「寄附金控除の仕組み」を解説
⇒図解で一目瞭然！サラリーマンにとっての「所得」の違い〔給与所得〕〔合計所得金額〕〔総所得金額〕〔総所得金額等〕〔課税所得〕
⇒就学支援金所得制限やふるさと納税が気になる方は必見！ 『市町村民税所得割額』自動計算エクセルテンプレート
⇒≪年末調整 実践編≫テンプレートで昨年の年末調整をして答え合わせをしてみる
⇒サラリーマンの年末調整をサクサク計算《簡単！エクセルテンプレート無料配布》
⇒これは役立つ！給与明細を一覧表にして給与台帳を自作する≪無料エクセルテンプレ配布≫
⇒高校の初年度の支払いと就学支援金 各種金額一覧と試算方法
⇒これで安心！高校受験のサラリーマン世帯 『高等学校等就学支援金』確認ステップ
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⇒公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」
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⇒2019年(平成31年)版 高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの？
⇒2019年（平成31年）版！我が家は高校授業料無償化を受けられる？高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン
⇒総務省指導でメリットが減少？返礼品が無くても役立つ「ふるさと納税」のメリットとは？
⇒「ふるさと納税」が高等学校等就学支援金の所得制限対策でおススメな理由とは？
⇒エクセルで手軽に判定！ふるさと納税で高等学校等就学支援金の所得制限回避の全手順を公開！
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⇒「ふるさと納税」税金控除限度額をエクセルテンプレートでシミュレーション（原則計算編）
⇒「ふるさと納税」を理解する前に知っておきたい「寄附金控除の仕組み」を解説
⇒図解で一目瞭然！サラリーマンにとっての「所得」の違い〔給与所得〕〔合計所得金額〕〔総所得金額〕〔総所得金額等〕〔課税所得〕
⇒就学支援金所得制限やふるさと納税が気になる方は必見！ 『市町村民税所得割額』自動計算エクセルテンプレート
⇒≪年末調整 実践編≫テンプレートで昨年の年末調整をして答え合わせをしてみる
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在校生の取り扱い
我が家の様に既に高校に通学中の子供を持つ家庭では、ひとまず経過措置として現行の在校生が所得制限の対象外とすることが法案に盛り込まれていることから、ひとまずホッとできます。しかし我が家の場合も第２子の息子は対象となってしまうので、所得制限の対象世帯かどうかは大きな関心事です。
改正法施行開始時の在校生の取り扱い
公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が二十七日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年四月の新入生から、年収九百十万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。
文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約三百五十七万人から約二百七十八万人に減少する。法律名は高校就学支援金支給法に変更する。
民主党政権が二〇一〇年春に導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約十二万円の就学支援金を支給している。
文科省は所得制限で捻出される約四百九十億円を財源に、私立高生を対象とした支援金加算制度を創設する。世帯収入五百九十万円未満を対象に、二百五十万円未満は年約三十万円、二百五十万円から三百五十万円未満は年約二十四万円、三百五十万円から五百九十万円未満に年約十八万円をそれぞれ支給。五百九十万円から九百十万円未満は現行と同じ年約十二万円とする。
さらに低所得者向けの給付型奨学金制度も創設する方針だが、制度の詳細は二〇一四年度予算で定める。
東京新聞 TOKYO Web 2013年11月27日 夕刊より
高額所得者世帯の免除を取りやめて、それを財源として私立高校に通わせている中低所得者家計への支援に回すというのがその趣旨です。
公立高校は基本的にもともと全額免除のため公立高校に通わせている家計にとっては補助が手厚くなることはありません。
一番喜ぶのは私立高校経営者なのかもしれませんね。
この財源確保に関しては、私は物申したい立場です。
そのことはコチラの記事でちょっと吠えてます。
特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか？
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。
今回の報道では『制度の詳細は２０１４年度予算で定める』とのことですので、正確なボーダーラインなどについてはそちらを見てからでないとはっきりしたことがわかりませんが、当ブログでは
【やっと見つけた！高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収９１０万円」とは何か？】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か？』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
いろいろ詳細については確認したいことが沢山あるのですが、最も気になるのは以下の２点かと思います。
『年収』って結局のところ、何を指しているの？
『年収』とは文字通り『収入』を指しているのか、それは『額面収入』なのか、『手取り収入』なのか、はたまた実は所得税で言うところの『所得』なのか。給与以外の『収入』は判定が難しいですが、個人事業主で事業所得がある方は『収入ベース』なら９００万円なんてあっという間に超えてしまいます。
また私の様に不動産収入のある場合は？
損切りした株式の売却収入は？
赤字なら加算せず黒字だけするの？
突っ込みたいことは山ほどあるのです。
この辺のことが気になる方は、コチラの記事を参考にしてみて下さい。
『公立高校授業料無償化の所得制限』のボーダーラインとしている『世帯年収の定義』について考えたいと思います。
私が着目したのは以下の3つの視点です。
『誰の年収を含める？』
『収入の範囲は？』
『基準は所得ではなく収入?』
私が着目したのは以下の3つの視点です。
『誰の年収を含める？』
『収入の範囲は？』
『基準は所得ではなく収入?』
この調査結果に基づいて簡単なボーダーライン判定シミュレーションを作ってみましたので、よかったコチラの記事も参考にしてみて下さい。
【やっと見つけた！高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収９１０万円」とは何か？】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か？』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
『世帯年収』の『世帯』が意味している対象者とは一体誰か
また、共働き家族だと思いのほかボーダーラインは身近かもしれません。特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか？
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。
しかし『世帯』を単位に収入の測定が必要な場合、年金収入のあるおじいちゃん・おばあちゃん、最近就職した同居のお兄さん・お姉さんの存在は気にしなくていいの？ とか…。
続報を待って、詳細がわかり次第お伝えしていきたいと思います。
2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
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⇒公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」
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今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
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2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
⇒2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算！
⇒高校授業料の無償化 共働きはどうなるの？ 本当に子育て世代を助ける気があるのか？
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制度適用上限のシミュレーション
まず自分の昨年度の課税所得を把握します。給与所得のみの方は源泉徴収票で、確定申告されている方は確定申告書で確認します。
源泉徴収票から課税所得を算出
大事なのは、『給与所得控除後の金額』と『所得控除の額の合計額』です。
※図の①④⑦の数字は無視して下さい。
課税標準である、『課税所得』は以下のように計算できます。
『課税所得』＝『給与所得控除後の金額』－『所得控除の額の合計額』
図の例では、
１,０５１,２００円－１,０２０,１８７＝３１,０１３円 ⇒ ３１,０００円（千円未満切り捨て）
となります。参考までに市町村民税は税率６％を掛け算すると…
３１,０００円×６％＝１,８６０円 ⇒ １,８００円 （百円未満切り捨て）
確定申告書から課税所得を算出
大事なのは、『（２１）課税される所得金額』です。
図の例では、
２,１８１,０００円（千円未満切り捨て）
となります。
参考までに市町村民税は税率６％を掛け算すると…
２,１８１,０００円×６％＝１３０,８６０円
⇒ １３０,８００円（百円未満切り捨て）
京都府の授業料減免支援制度における上限と比較
京都府の制度の場合、１６歳以上１９歳未満の扶養親族の人数により上限を変えています。
上の表におけるＡとＢは以下を表しています。
Ａ…１６歳未満の扶養親族の人数
Ｂ…１６歳以上１９歳未満の扶養親族の人数
従って、各家庭の扶養親族の人数に応じてＡ・Ｂの人数が何人になるか確認します。
どの行を参照すべきか確認したら、源泉徴収票や確定申告書で確認した『課税所得』が表の右端の数値を超えていれば制度対象外、範囲内なら対象という結果となります。
ちなみに『課税所得』は『保護者の合算』となりますので、共働きのご夫婦ならそれぞれ確認した『課税所得』を合算した金額が上の表の右端の金額を超えているかどうかで判定することになります。
上記のシミュレーションは前回の記事でもお伝えした通り、公明党が９１０万円の世帯年収が妥当だと判断した根拠が京都府における授業料減免支援制度であることを前提に今回の高校授業料無償化の見直しで所得制限の基準が『まったく京都府の制度と同条件だったら…』という想定で作成してみました。
京都府の想定は保護者合算の世帯年収９００万円を上限、与党案が世帯年収９１０万円としていますが、１０万円は大した違いではないと判断して京都府の制度をそのまま流用しています。
この京都府の制度は市町村民税の『所得割額』をその基準にしており、その所得割額とは、結局のところ、
国税である所得税における『課税所得』とほぼ同額の所得金額を『課税標準』
としています。
『課税標準』とは税額を算出する際に税率を掛け算する『対象』のことです。
つまり、
『税額』＝『課税標準』×『税率』
という計算式が成り立ちます。
『市民税 所得割額の課税標準』≒『所得税における課税所得』
という前提で、今回のシミュレーションをなじみのある『源泉徴収票』や『確定申告書』から考えたわけです。
そして市町村民税の税率が６％であることから、京都府の基準となる、『市町村民税の所得割額』を６％で割り戻すことによって『課税所得』ベースでの一覧に換算し直したというわけです。
端数処理や細かな国税と地方税の計算の違いから微妙な差異は生じますが、概算としては参考になる数値となると思います。
さて、実際に高校の授業料無償化の所得制限がこの様な基準で作られていくのかはまだはっきりわかりません。
しかしながら、この制度に基づいて妥当性の論拠にしたからには大きなかい離がある制度設計にしたら前提が崩れると思います。
いずれ正式な内容が発表になったら検証してみたいと思います。
細かな内容についてご確認したい方は、京都府のホームページを参考にしてみて下さい。
京都府の支援制度 関連リンク
2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
⇒2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算！
⇒高校授業料の無償化 共働きはどうなるの？ 本当に子育て世代を助ける気があるのか？
⇒公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」
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【やっと見つけた！高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収９１０万円」とは何か？】 [暮らしのお金]
ずっと探していましたが、なかなか見つからなかったモノが見つかりました！
『高校授業料無償化見直し』で騒がれている、『世帯年収とは何か？』、つまりは世帯年収の定義についてです。
「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
まずは前回の記事、
でご紹介した新聞記事から動きがあったのでおさらいします。
いろいろありましたが結局のところ与党である自民党と公明党は無償化から除外する世帯のボーダーラインを世帯年収９１０万円とすることで合意した、ということですね。
そこで切実な問題になるのが、『世帯年収って一体何？』ってことですよね？
なかなかこの明確な説明を見つけることができなかった私はもう一度与党のひとつ、公明党の公式ホームページを見に行きました。
その中に以下の様な記載がありました。
公明党が９１０万円で折り合いをつけた根拠は『京都府の授業料減免支援制度のボーダーライン』年収９００万円ということが判明しました。
「それよりほんのちょっぴり」多ければ、まぁ、悪くない額だよね、ってことでしょうか…。
ことの是非はともかくとして、これを根拠に９１０万円の妥当性を判断したということは今回の公立高校授業料無償化のボーダーラインも当然この京都府の年収の算定と同じでないと、つじつまが合いませんよね？
「私立高等学校あんしん修学支援事業（授業料減免・学費軽減）」と言うそうです。
詳しい定義は探し切れていませんがモデルとなる様な家計なら父母の収入を合算と考えるのが自然かと思います。
おじいちゃんの年金やお兄ちゃんのアルバイト代は含める必要がないと考えて良いでしょう。
「所得割額」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、市民税を構成する１要素で所得に基づいて算出される部分を指します。
そしてこの「所得割額」は配当や株式などの売却で得た所得にかかる税額は控除します。
結論として配当や株売却益は基準に考慮しないという形です。
逆に不動産所得などは含めて考えなくてはいけません。
金融資産を持っているような人は優遇されるけど不動産投資をしている人はそんあことはないと考えていいでしょう。
京都府が「ボーダーラインが保護者合算の収入９００万円ですよ」と言っているのは、「基準である税額になるのがきっとこの年収程度になると思うよ」という目安です。
モデル世帯（父、母、子２名）を想定して、税額から逆算したもののようです。
今回は詳細な説明は省きますが、実はこの修学支援事業はお子さんの人数などでも細かく分かれています。
税金だってその家計の状況によって変わります。
社会保険料の控除額がいくらになるか、控除対象となる扶養親族がどうか、など…。
ですからもし公明党が主張している考え方があくまでもこの京都府と同じような基準にして、それよりも「ちょっぴり上回るぐらい」ということでしたら、この逆算計算をしないとボーダーラインの保護者年収は割り出せません。
税金は人や家計によってまちまちで一概に年収と１対１でリンクしていないからです。
ですから世帯年収９１０万円と言っている内容が単純にそのまま鵜呑みにできないところがミソです。
現在この基準に基づいた簡易シミュレーションを鋭意作成中ですので、完成しましたら当ブログでご紹介したいと思います。
幸い、市民税の所得割は国税である所得税の課税所得とほとんど同じ「課税所得」となりますので、
給与所得のみの方なら源泉徴収票を、確定申告されている方なら確定申告書の控えを準備して頂ければシミュレーションできるのではないかと考えております。
今回は細かな数値的な検証もざっくりとしかしていませんので「速報版」というご理解でお願いしたいとは思います。
簡易シミュレーションとともに続報をお待ち頂ければと思います。
言いたいことはいろいろありますが今回は速報のみお伝えしました。
<(_ _)>
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2019年1月6日追記
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まずは前回の記事、
でご紹介した新聞記事から動きがあったのでおさらいします。
高校授業料無償化、年収９１０万円未満で合意
自民、公明両党は２７日、高校授業料の無償化制度の所得制限について、原則として年収９１０万円以上の世帯を無償化の対象外とすることで最終合意した。
与党作業チームが基準額を９００万円とすることで合意した後も、公明党幹部は９３０万円を主張していたことから、自民党の高市政調会長と公明党の石井政調会長が同日午前、会談し、９１０万円以上を対象外とすることで折り合った。２０１４年度から導入するため、今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。
両党が合意した確認書では、捻出した財源で、〈１〉低所得者向けの給付型奨学金制度の創設〈２〉公立よりも負担の大きい私立高通学者へ支給している「就学支援金」の拡充〈３〉無償化制度導入時に行われた特定扶養控除の縮減で負担が増えた世帯への支援――などを行うことを明記した。
読売新聞 YOMIURI ONLINE 2013年8月27日 記事より
いろいろありましたが結局のところ与党である自民党と公明党は無償化から除外する世帯のボーダーラインを世帯年収９１０万円とすることで合意した、ということですね。
そこで切実な問題になるのが、『世帯年収って一体何？』ってことですよね？
なかなかこの明確な説明を見つけることができなかった私はもう一度与党のひとつ、公明党の公式ホームページを見に行きました。
その中に以下の様な記載がありました。
《高校無償化見直しQ＆A》
所得制限は910万円 財源と負担のバランス考慮
高校授業料無償化の見直しを進めてきた自民、公明の与党両党は8月27日、低・中所得者層への支援拡充などを行うために導入する所得制限について、基準額を年収910万円とすることで合意しました。そこで、今回の見直しの経緯や内容について、公明党文部科学部会の富田茂之顧問、浮島智子部会長の両衆院議員に話を聞きました。
中略
Q 所得制限の理由と基準額の根拠は。
A 限られた財源の中で支援策を講じるため、負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮し、所得制限を設けました。
基準額については、（1）所得制限の対象を全体の2割程度にする（2）都道府県が独自に実施する授業料減免支援制度のうち、最も手厚い京都府の支援対象（年収900万円まで）を上回る額にする（3）私立高校生への支援を中間所得者層まで拡大する―などの条件を満たす額として、910万円が妥当だと判断しました。所得制限の対象は高校生がいる世帯の約22％。生み出される財源は約490億円となります。
公明党 公式ホームページより
公明党が９１０万円で折り合いをつけた根拠は『京都府の授業料減免支援制度のボーダーライン』年収９００万円ということが判明しました。
「それよりほんのちょっぴり」多ければ、まぁ、悪くない額だよね、ってことでしょうか…。
ことの是非はともかくとして、これを根拠に９１０万円の妥当性を判断したということは今回の公立高校授業料無償化のボーダーラインも当然この京都府の年収の算定と同じでないと、つじつまが合いませんよね？
京都府の授業料減免支援制度とは？
ということで、京都府のこの制度の概要を調べてみました。「私立高等学校あんしん修学支援事業（授業料減免・学費軽減）」と言うそうです。
年収の合算対象は？
「保護者合算」という表現になっています。詳しい定義は探し切れていませんがモデルとなる様な家計なら父母の収入を合算と考えるのが自然かと思います。
おじいちゃんの年金やお兄ちゃんのアルバイト代は含める必要がないと考えて良いでしょう。
ボーダーラインの基準額は？
「市町村民税所得割額」となっています。「所得割額」とは聞きなれない言葉かもしれませんが、市民税を構成する１要素で所得に基づいて算出される部分を指します。
そしてこの「所得割額」は配当や株式などの売却で得た所得にかかる税額は控除します。
結論として配当や株売却益は基準に考慮しないという形です。
逆に不動産所得などは含めて考えなくてはいけません。
金融資産を持っているような人は優遇されるけど不動産投資をしている人はそんあことはないと考えていいでしょう。
《追記：２０１４年６月１８日》 過去の京都府の例では株式の配当所得や株式譲渡益にかかる税額を含めないルールとなっていましたが、国の定める所得制限では単純に市民税の所得割額そのものが基準となっているため、特段考慮されないということになっておりますのでご注意ください。
京都府の例に見る世帯収入
京都府の制度の基準はあくまでも『税額』です。京都府が「ボーダーラインが保護者合算の収入９００万円ですよ」と言っているのは、「基準である税額になるのがきっとこの年収程度になると思うよ」という目安です。
モデル世帯（父、母、子２名）を想定して、税額から逆算したもののようです。
今回は詳細な説明は省きますが、実はこの修学支援事業はお子さんの人数などでも細かく分かれています。
税金だってその家計の状況によって変わります。
社会保険料の控除額がいくらになるか、控除対象となる扶養親族がどうか、など…。
ですからもし公明党が主張している考え方があくまでもこの京都府と同じような基準にして、それよりも「ちょっぴり上回るぐらい」ということでしたら、この逆算計算をしないとボーダーラインの保護者年収は割り出せません。
税金は人や家計によってまちまちで一概に年収と１対１でリンクしていないからです。
ですから世帯年収９１０万円と言っている内容が単純にそのまま鵜呑みにできないところがミソです。
現在この基準に基づいた簡易シミュレーションを鋭意作成中ですので、完成しましたら当ブログでご紹介したいと思います。
幸い、市民税の所得割は国税である所得税の課税所得とほとんど同じ「課税所得」となりますので、
給与所得のみの方なら源泉徴収票を、確定申告されている方なら確定申告書の控えを準備して頂ければシミュレーションできるのではないかと考えております。
今回は細かな数値的な検証もざっくりとしかしていませんので「速報版」というご理解でお願いしたいとは思います。
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言いたいことはいろいろありますが今回は速報のみお伝えしました。
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2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
⇒2019年住民税シミュレーション 無料エクセルテンプレート 源泉徴収票だけで簡単計算！
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