【 所得制限の事前予測プロセスと簡易判定 高校授業料無償化・就学支援金の詳細】 [暮らしのお金]
【 所得制限の事前予測プロセスと簡易判定 高校授業料無償化・就学支援金の詳細】
【確定版！高等学校就学支援金の所得制限ボーダーライン 高校授業料無償化はこうなる】で、その詳細をお伝えし、前回の記事【高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの？】では、所得制限の判定対象となる所得がいつのものであるかを受給手続きとともにお伝えしてきました。
今回は所得制限の事前予測をする場合のそのプロセスと簡易判定の方法についてご説明します。
これから入学を控えたお子様のいるご家庭など支援金が受給できるかどうか気になる方は注目です！
今回は所得制限の事前予測をする場合のそのプロセスと簡易判定の方法についてご説明します。
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この記事の目次
2019年1月6日追記
高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。 簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。
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⇒2019年(平成31年)版 高校授業料無償化の所得制限 いつの所得で判定されるの？
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所得制限判定を行うに当たっての予備知識
高等学校等就学支援金の所得制限の判定基準は『市町村民税 所得割額』です。この所得割額が３０万４,２００円以上の世帯では所得制限により支援金の支給対象外となります。
従いまして『市町村民税 所得割額』が算出できれば受給手続きの時期を待たずとも（高校受験前でも）判定が可能となります。
ただし、『誰の所得割額なのか？その範囲は？』、『いつの所得割額で判定されるのか？』など注意すべき論点がありますので、上記の過去記事で詳細についてご確認をして頂きたいと思います。
本記事では判定シミュレーションを行うに当たってのその計算方法を中心にお伝えしたいと思います。
所得制限判定のプロセス
対象者各人の前年所得の確定
↓
対象者各人の課税対象の確定
↓
対象者各人の所得割額の確定
↓
対象者全員の所得割額の合算
↓
所得制限基準額との比較
基準額である『所得割額』の判定は『保護者』のものになります。基本的に『世帯』という考え方があるわけです。必ずしも１人だけの所得であるとは限りません。
従って、保護者それぞれの所得割額を算出した後に、対象者全員の『所得割額』を合算したのちに基準額との比較を行うことになります。
前年所得の確定
その年の所得を算定基礎とする所得税と違って、市町村民税の『所得割額』は『前年の所得』が算定基礎となっています。『前年の所得』と言っても収入は人それぞれ異なります。
まずは圧倒的に多いと思われます『給料収入のみサラリーマン』を対象に考えてみたいと思います。
給与所得の２つの所得算定方法
課税所得の算定が一番面倒なのですが、大きく分けて２つの方法があります。- 実際の金額を計算する
- 源泉徴収票により概算値を利用する
そこで源泉徴収票を利用する簡易的な方法もご紹介したいと思います。
源泉徴収票は所得税、つまりは国の税金に関する情報が書かれた書類です。
これに対して市町村民税はその名の通り市町村の税金です。
厳密には２つの税金計算の過程における『所得』は『微妙』に異なります。
しかしながら所得税も『市町村民税所得割』も『所得』を計算の基礎とする税金であり、計算結果も『ほぼ』同じです。
その差異についての詳細は後ほどご説明しますが、まずは源泉徴収票による簡易的な計算についてご説明します。
もし所得制限の判定上のボーダーライン付近に自分の所得があって正確な金額を知りたい場合には、少し面倒ですが、『１から正確な計算をする』のが宜しいかと思います。
サラリーマンの『市町村民税所得割額』を簡易計算してみる
所得が給与所得のみのサラリーマンで確定申告をしないケースでは簡易的に計算することができます。確定申告する様なケースでは源泉徴収票をそのまま利用できませんので、後述のケースをご参照下さい。
源泉徴収票により『市町村民税所得割額』を計算してみる
源泉徴収票は通常１２月の給料・賞与の支給額が確定して『年末調整』を行った後にお勤めされている会社から発行されます。実際に会社から渡されるのは１２月の給与支給時か１月の給与支給時のどちらかであると思います。
会社から源泉徴収票をもらったら下記の手順で確認してみましょう。
源泉徴収票から課税所得を算出
まずは源泉徴収票をご用意下さい。
（各図はクリックすれば拡大できます）
大事なのは、『給与所得控除後の金額』と『所得控除の額の合計額』です。
≪上記の拡大図≫
赤い色の「１」は支払金額、つまり額面の給与総額です。（賞与を含む）
黄色の「２」は『給与所得控除後の金額』です。
緑色の「３」は『所得控除の額の合計額』です。
課税標準である、『課税所得』は以下のように計算できます。
『課税所得』＝『給与所得控除後の金額』－『所得控除の額の合計額』
図の例では、
５,１００,０００円－２,４２０,０００円＝２,６８０,０００円
（端数が出た場合は千円未満切り捨て）
となります。
市町村民税所得割額は税率６％を掛け算すると…
２,６８０,０００円×６％＝１６０,８００円
（端数が出た場合は百円未満切り捨て）
これで『所得制限判定プロセス』の『（Ｃ）対象者各人の所得割額の確定』ができました。
共働き夫婦など収入のある保護者が複数のケースは上記を合算して判定
夫婦ともにサラリーマンでしたら、二人とも上記の簡易的な方法で計算された『市町村民税所得割額』を合算します。先の例をご主人様の例として、奥様の所得割額が仮に７５,０００円だったとすれば、
二人合わせて所得割額は２３５,８００円となります。
これで、所得制限判定プロセスの『対象者全員の所得割額の合算』までが完了です。
あとはこれを所得制限の基準額と比較すれば判定は終了です。
所得制限判定の対象者が誰になるのかにつきましては、以下の記事に詳しく記載してありますのでご参照下さい。
⇒ 『世帯に合算すべき人とは？』
簡易的な計算での誤差はどの程度か？
下の表は先述の例において正確な方法によって『市町村民税所得割額』を計算した場合と『源泉徴収票記載の金額で代用』した場合の課税所得の差異を表わしています。
これはあくまでも例であり年収が同様の金額でも状況によって差異も異なってきます。
まぁ、ひとつの参考例程度に考えて頂きたいと思います。
この例では年収７００万円のサラリーマンで専業主婦の奥様、入学する高校生のお子様、１９歳以上２３歳未満の扶養親族となるご兄弟がいて社会保険料（健康保険料・厚生年金掛金・雇用保険料）を年間６０万円程度支払っているケースとしています。
差異の原因は『人的控除』の差異と生命保険料控除です。社会保険料控除は所得税も市町村民税も差異は発生しません。
課税所得は３４５,０００円の差異が生じています。
『市町村民税所得割額』の税率は６%ですから、税額の差異は２０,７００円となります。
簡易的な計算で十分なのか、正確な税額が必要なのかのご参考にしてみて下さい。
また、上の表にあるように『課税所得の差異の要因』をご理解している方は、源泉徴収票の金額に差異を加えて正確な数値に置き換えるという方法で正確な税額を計算することも可能です。
確定申告書で『市町村民税所得割額』を簡易計算する
給与所得のみのサラリーマンは所得税の確定を年末調整によって行いますので確定申告をしません。これに対して自営業の方、その他諸々の理由により確定申告をする方もいらっしゃいます。
その様な方は確定申告書により簡易計算が可能です。源泉徴収票よりも簡単です。
確定申告書により『市町村民税所得割額』を計算してみる
確定申告が必要な方については以下の記事で簡単に説明しています。ご参考にして下さい。⇒ 『注意したいのはこんな人』
確定申告は２月１５日前後から３月１５日前後が申告時期ですので、年末調整が完了する時期よりも遅くなっています。
もし就学支援金の所得制限について事前予測をしたい場合には、少し早めにご準備を始めてみてはいかがでしょうか？
基本は１２月３１日を過ぎれば金額は確定できるはずですので、『どうせいつかはやらなければいけないこと』と考えて頑張って早めに片づけてしまってはいかがでしょうか？
税理士さんに依頼している方は事情をご説明して概算値だけでも算出してもらうなどしてみるのも良いかもしれませんね。
確定申告書から課税所得を算出
大事なのは、『（２１）課税される所得金額』です。
図の例では、課税所得は、
２,１８１,０００円
（千円未満切り捨て）
となります。
市町村民税所得割額は税率６％を掛け算すると…
２,１８１,０００円×６％＝１３０,８６０円
⇒ １３０,８００円
（百円未満切り捨て）
となります。
簡易的な計算での誤差は源泉徴収票によるものと同様
確定申告書による簡易計算における誤差も源泉徴収票によるものと同様に『所得控除』による部分だけです。ですから『人的控除』が先ほどの例と同様でしたら誤差も同様になります。
従いまして、こちらも『所得控除の差異の要因』をご理解している方なら正確な数値に置き換えるという方法で正確な税額を計算することも可能です。
いよいよ正確な計算による事前予測方法です
ここまで簡易的な『市町村民税所得割額』の算定方法をご説明してきました。次回はいよいよ正確な計算に基づく算定方法をご説明致します。
ボーダーライン上になりそうな方は是非ご覧になって頂けたらと思います。
【完全保存版！図解・具体例で高校授業料無償化の所得制限基準『市民税所得割額』を算定】
2019年1月6日追記
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