【住宅ローン金利が上昇?アベノミクスはどう影響する?】 [マイホーム購入術]

月末を前に住宅ローンに関する相談が急増している。連動する長期金利が上昇したのを受け、6月から住宅ローン金利が上がりそうなことが背中を押している形。銀行の店頭では、駆け込みでローンを申し込む動きも出てきている。
「今の金利を使いたいので、早く手続きをしてほしい」。ソニー銀行には、これから住宅ローンを組もうとする人から、焦りの声が寄せられている。
同行は6月から10年間の固定金利(最優遇金利)を現在の1.406%から、0.286%上げ、1.692%にすると決定済み。ただ「今から申し込んでも、実際に適用されるのは7月の金利になりそう」という。審査に一定の時間が必要で、ローンの申し込みから、融資が決まるまで1ヶ月半ほどかかるからだ。
銀行が住宅ローンの金利を決める時に参考にする長期金利は、日銀が4月に大規模金融緩和に踏み切ってから上昇傾向。長期金利の水準は4月末の約0.6%から、直近では約0.9%まで上昇。「わずか1ヶ月で0.3%幅も上がるのは異例のこと」(金融関係者)という。
大手各銀行も現在1.4%の10年間の固定金利を来月から上げる公算。とばっちりは住宅ローンの負担増となって家計に跳ね返る。
負担増を少しでも抑えようと、住宅購入者は動いている。三菱東京UFJ銀行のコールセンターに寄せられる住宅ローンの相談件数は、5月の連休明けから先週までに前年同期比で五割も急増。積水ハウスでは、4月に一戸建ての受注が前年同月から23%増え、今月もその勢いが続く。
金利が上がったら、負担はどれぐらい増えるのか。ファイナンシャルプランナーの宮嵜(みやざき)勝己さんの試算では、3千万円の借り入れを30年間で返済するローンを組んだ人が最初の10年間、1.4%の固定金利型を選んだケースだと、毎月の返済額は102,102円。
仮に金利が0.3%幅上がり、1.7%になれば、毎月の返済額は106,439円と、4,337円増える。負担増は年間で約52,000円、10年間なら約52万円になる計算だ。それでも宮嵜さんは「金利が上がるとしても、10年固定で1%台なら、(歴史的に見れば)家を買うにはいい環境であることは間違いない」と話している。
長期金利 直近で政府が発行した10年物国債の流通利回りを指す。利回りは国債の価格とは反対の方向に動くのが特徴。例えば、市場で取引される国債の価格が下がると、逆に利回り(長期金利)は上がる関係にある。長期金利は住宅ローンをはじめとして、多くの金融商品の金利を設定する際の指標として活用されている。
5月になって、こんな記事 【5月になって住宅ローン金利が上昇?】 を書きましたが、いよいよ金利上昇局面か?と思わせるトピックスではあります。
しかしながら金利や為替の動向はぴたりと予測することなんてはっきり言って難しいです。
できたら相場を仕事にしてもいいくらいです。
ただ、ある程度は自分なりに予想して決断ってことも必要なのかもしれません。
前回の記事では長期金利の決定要因などとともに、住宅ローン比較サイトの利用の仕方や銀行へ申込みするときの心構えなどについても言及しました。
もし住宅購入や既存の住宅ローンの借り換え、変動金利から固定金利への適用金利変更<などをお考えの方はご参考にしてみて下さい。
今回の金利上昇には日銀の国債大量買入れの意見表明後の国債価格の不安定さが要因とも言われていますがアベノミクスがどっちに転ぶかによって不透明な面もあります。
折しもアベノミクスの経済波及効果が現れる前の『先物』的に、急激に上がった株価もここにきて一気に反落して、上げ潮ムードもひと段落なのか?といった、以前先行きが読めないところですから一概に『一気にローン金利も上がる』かどうかは予断を許しません。
ただ住宅購入をかねてからご検討中の方には消費税の導入、所得税住宅ローン控除の拡充、そして金利の動向と、大きな変動要素が動いている局面ですので住宅価格相場とともにその内容をよく吟味して深い考察に基づいて検討しておくべきでしょう。
なお消費税増税に配慮して所得税住宅ローン控除の拡充がされましたが1点注意点があります。
『消費税増税の経過措置』がそれです。
9月までに契約した請負工事は4月以降の引き渡しでも消費税が5%になる代わりに住宅ローン控除の拡充が受けられなかったりします。
この『経過措置』、一戸建てで半年の工期は稀でしょうから気にしなくても良いかもしれませんが、マンション購入でも影響するケースがあるようです。
事前の確実な情報収集が必要かもしれません。
あらためてこの詳細についてはお伝えしたいと思います。

2回目の借り換えの模様を実況中継風にお伝えしてきました。
「借り換えに必要なこととは?」
ご検討の方は是非ご参考にして下さい。
