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【高校授業料無償化所得制限法案可決成立！在校生は経過措置対象】　[暮らしのお金] [編集]

【高校授業料無償化所得制限法案可決成立！在校生は経過措置対象】

高校生を持つ家庭、これから高校入学生を持つ家庭では、とても注目されているニュースです。いよいよ法案が可決、成立して来春の新入生から新法案での運用開始となります。

この記事の目次

在校生の取り扱い

『年収』って結局のところ、何を指しているの？

『世帯年収』の『世帯』が意味している対象者とは一体誰か

2019年1月6日追記

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在校生の取り扱い

我が家の様に既に高校に通学中の子供を持つ家庭では、ひとまず経過措置として現行の在校生が所得制限の対象外とすることが法案に盛り込まれていることから、ひとまずホッとできます。

しかし我が家の場合も第２子の息子は対象となってしまうので、所得制限の対象世帯かどうかは大きな関心事です。

改正法施行開始時の在校生の取り扱い

　公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が二十七日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年四月の新入生から、年収九百十万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。
　文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約三百五十七万人から約二百七十八万人に減少する。法律名は高校就学支援金支給法に変更する。
　民主党政権が二〇一〇年春に導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約十二万円の就学支援金を支給している。
　文科省は所得制限で捻出される約四百九十億円を財源に、私立高生を対象とした支援金加算制度を創設する。世帯収入五百九十万円未満を対象に、二百五十万円未満は年約三十万円、二百五十万円から三百五十万円未満は年約二十四万円、三百五十万円から五百九十万円未満に年約十八万円をそれぞれ支給。五百九十万円から九百十万円未満は現行と同じ年約十二万円とする。
　さらに低所得者向けの給付型奨学金制度も創設する方針だが、制度の詳細は二〇一四年度予算で定める。

東京新聞　TOKYO Web 2013年11月27日夕刊より

高額所得者世帯の免除を取りやめて、それを財源として私立高校に通わせている中低所得者家計への支援に回すというのがその趣旨です。

公立高校は基本的にもともと全額免除のため公立高校に通わせている家計にとっては補助が手厚くなることはありません。

一番喜ぶのは私立高校経営者なのかもしれませんね。

この財源確保に関しては、私は物申したい立場です。

そのことはコチラの記事でちょっと吠えてます。

高校授業料の無償化共働きはどうなるの？本当に子育て世代を助ける気があるのか？

特に『共働き世帯のように子育てをするために世帯収入を上げて努力している家庭』が最もその『割を食う』のではないか？
この記事では高校の授業料の無償化のその趣旨を振り返り、『手厚い子育て世代への支援が目的である』にもかかわらず、何故か子育て世代の高額所得世帯のみにその財源を求めていることへの不公平感について論じています。

今回の報道では『制度の詳細は２０１４年度予算で定める』とのことですので、正確なボーダーラインなどについてはそちらを見てからでないとはっきりしたことがわかりませんが、当ブログでは

【高校授業料無償化のボーダーライン予測シミュレーション】

【やっと見つけた！高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収９１０万円」とは何か？】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か？』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。

で、その所得制限のボーダーラインについて与党が根拠している制度を調査した結果わかったことをお伝えしてきました。

いろいろ詳細については確認したいことが沢山あるのですが、最も気になるのは以下の２点かと思います。

『年収』って結局のところ、何を指しているの？

『年収』とは文字通り『収入』を指しているのか、それは『額面収入』なのか、『手取り収入』なのか、はたまた実は所得税で言うところの『所得』なのか。

給与以外の『収入』は判定が難しいですが、個人事業主で事業所得がある方は『収入ベース』なら９００万円なんてあっという間に超えてしまいます。

また私の様に不動産収入のある場合は？

損切りした株式の売却収入は？

赤字なら加算せず黒字だけするの？

突っ込みたいことは山ほどあるのです。

この辺のことが気になる方は、コチラの記事を参考にしてみて下さい。

公立高校授業料の無償化の所得制限「給与以外の収入はどうなるの？」