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【住宅ローン借り換え ~謄本取得と信託銀行からの連絡】 [マイホーム購入術]


〔03〕
謄本取得と信託銀行からの連絡


本日はR銀行から送付されたてき借入申込み必要書類の案内に基づいて自宅不動産の登記簿謄本と公図を取りに法務局に行きました。

たまたま仕事は有給休暇をとっていたので好都合です。

パソコンと計算機

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不動産関係の書類の取得は手間がかかります

銀行からの案内には所有不動産すべての謄本が必要だと書いてありましたがマンションの謄本はかなり遠くの法務局まで行かなくてはならず、ちょっと面倒なので担当の方に電話をして、

「過去の謄本の写しではだめですか?」

って聞いてみたら、

「とりあえずは良いです。」

とのご回答。

「保証会社から請求された場合は仕方がないので取ってきて下さい」

との注釈付でしたが、とりあえず助かりました。


登記関係の書類の取得はお金もかかります

最近は登録すれば法務局に行かなくてもネット経由で謄本の取得も可能ですが、銀行の案内はそれではだめだということです。

ちなみに私は以前にこの法務局サイトに登録しようとしましたが、テストプリントをしてもうまく印刷されずネット登録は断念してましたので、どっちにしても法務局まで取りにいかなくてはならない身です。

土地登記簿謄本・建物登記簿謄本・公図の3点セットを2セット(信託銀行用)取得して締めて3,800円なり。

結構なお金が出ていきます。


銀行から確認電話が入って対応する

そのあと携帯には先日ネットで申し込んだ信託銀行のご担当者から電話連絡があり現在利用している住宅ローンについて簡単に確認がありました。

ネットの申込み画面での入力内容に1点入力漏れがあった点についても質問がありました。

その他は良くある簡単な注意点を説明をされました。

R銀行と同様に書類一式を郵送で送ってくれるとのこと。

個別にご担当をつけてくれるので今後のやりとりはスムーズと思われよかったです。

「何かご質問ありませんか?」とのことでしたのでネットでだいたいは把握していましたが念のために初期費用を確認しました。

やはりR銀行と同様です、

金利が0.2%低い分だけ、こちらが本命ですね。


複数金融機関との交渉には戦略的順序がある

少し時間差で申込みをしようかどうか、必要書類によっては考えたいと思います。

できれば本命の融資可否の結果が分かった方が話が進めやすいので、先に信託銀行の書類を提出して遅れてR銀行と言う感じで…。

まずは順調です。

あとは現行の借入先銀行から残高証明が揃えばオッケーです。

申込み書の記入もやっておこうとも思いましたが、今日は疲れたのでまたにしたいと思います。

次の記事はコチラ

〔04〕
信託銀行から審査書類が届いた

信託銀行から審査書類と案内書類が届きました。


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過去に住宅ローンの借り換えの経験があります。しかも2回…。金利の動向を正確に予測することなんて誰にもできませんが、その「動向」に対して『最適化』することはできます。その一つが『借り換え』だと思います。
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【住宅ローン借り換え ~新たな借入先候補と市役所に書類収集】 [マイホーム購入術]


〔02〕
新たな借入先候補と市役所に書類収集


電車の中づり広告でたまたま目にしたある信託銀行の住宅ローンの広告。

現在申込み中のR銀行よりも更に安いので目を引きました。

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信託銀行も侮れない低コストの住宅ローン

大抵金利が低いローン商品は初期の手数料が高かったりするので意外に見かけ倒しなものが多いのですが、「まぁ、確認だけしてみるか」って感じで見てみたら…。

ほぼR銀行と同様の初期費用です。

保証料率もまったく変わりません。

上乗せ金利0.02%とお安いです。

なんといっても10年固定で1.15%です。

単純に0.2%分だけR銀行より低いです。

とういことで、さっそくネットで申込みです。

勇んでやってみましたがR銀行よりも申込みフォームの入力項目が多く入力するだけでも大変でした。

なんだかんだ1時間くらいかかったでしょうか…。

とりあえず全部の項目を埋めメールでデータ受信のお知らせがきたので、いずれネットによる予備審査の結果がくるでしょう。


住宅ローンの準備で法務局へ

さて今日はR銀行から到着した正式な借入申込み案内に従って必要書類の回収です。

謄本関係だけは土日に法務局がやっていませんので今日は銀行関連と市役所関係です。

私の住んでいる自治体の市役所は土曜日も開庁しているので便利です。

住民票、印鑑証明、課税証明、土地建物評価証明、納税証明などを取りにいきました。

信託銀行の分も書類審査が通るかわかりませんが、何度も足を運ぶのは面倒なので、

まとめて取得したら…、5,400円もかかってしまいました

ちょっとびっくりです。

1通が200円から300円といっても数がかさむと結構な額になってしまいます。

やっぱり住民税の課税証明を過去3年分必要というのは大きいですね。

念のために印鑑証明なども多めに取得したことも影響しています。

基本は借り換えって「ダメ元」でやっていますので前回のときのようにうまくいかないと、このような出費もまったくの無駄になってしまうのですがそれはしかたありません。

必要経費だと思って諦めます。


住宅ローンの残高証明 ネットバンキング編

それから現在の住宅ローンについては返済明細や引き落としの実績コピーの他に銀行からの残高証明が必要になります。

私の現在のローンはネット銀行なのでこういうのはすべてネットバンキングを通じて行います。

引き落とし実績は通常は通帳コピーですが私の場合はネットバンキングで履歴を印字します。

また残高証明書の発行依頼もネット経由で完了します。

この残高証明書は420円です。

いずれ郵送で送られてきます。


投資用マンションの登記簿謄本も取り寄せる

R銀行では所有不動産はすべて登記簿謄本を取得しなければなりません。

従いまして投資マンションの謄本も取りにいかなくては…。

家から近くではないので結構面倒です。

自宅分は謄本の他に公図も取得しなければなりませんので結構こちらでも書類の取得費用がかさみますね。

今回はなんとしても借り換えを成功したいところです。

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〔03〕
謄本取得と信託銀行からの連絡

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【住宅ローン借り換え実況中継 ~本日申込書が届きました】 [マイホーム購入術]


〔01〕
本日申込書が届きました


2012年2月にチャレンジした2度目の住宅ローンの借り換えですが、残念ながらうまくいきませんでした。

【住宅ローン 2度目の借り換えにチャレンジ】

前回のチャレンジではメガバンク、都市銀行、信用金庫と3行に的を絞って申込みをしたわけですが、残念ながらメガバンクは私の当初の借り入れの仕方から審査が通る可能性はないと考えられ、信用金庫は審査が通ってみないとわからない変動要素の保証料が高くて損得勘定が合いませんでした。

都市銀行のR銀行は、「返済実績が2年経たないと審査を通せない」と言われ、諦めました。

が!、そう、もうすぐ返済実績が2年経つのです。

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今週の日曜日、ついに住宅ローン2度目の借り換えにチャレンジ!のリベンジ!を決行することにしました。

ネットで金利を調べてみると…、

まだ上がっていません!(^^)!

10年固定で3.55%の通常金利から優遇金利▲2.2%ですから10年間は実質1.35%に金利をスイッチできます。

ちなみに現在の私の借入金利は1.852%。

諸費用は保証料、保証料事務手数料、登記関連費用です。

保証料は一括前払いと金利上乗せ型があります。従来は一括前払いを選択していましたが、繰り上げ返済時に手数料が無料になるのは金利上乗せ型なので、そちらで検討してみようかと…。

そうすると金利に0.2%が上乗せになるので、実質1.55%。

初期費用は10万円ちょっとですから長い返済の住宅ローンなら十分、元は取れます。

仮に2,000万円の借り入れ残高なら1年で大して元金は減りませんので、ざっと計算しても…

2,000万円×(金利差=0.302%)=60,400円

これが1年間で浮くことになります。

初期費用なんて2年で元が取れるのです。


早速、2月末借入としてR銀行のホームページ上の申込みフォームで申込みしたところ、今日、郵送で立派な関係書類一式が届きました。

さぁ、ここからが勝負です。

自民党の政策でいつなんどき金利が上昇するとも限りません。

早いとこカタをつけたいところです。

住宅ローンの申し込みは提出書類が多いので、これを億劫だと思う方も多いようですが、私は書類の準備ぐらい仕方ないと思っています。

それで100万円単位のお金が浮くのであれば、お安い御用です。

前回も3行に書類を提出したので結構面倒ではありましたが、可能性があるなら何度でもめげずにできちゃいます。

印鑑証明書、住民票、住民税課税証明書、源泉徴収票(私は不動産所得もあるので確定申告書)、現在の借入金の返済予定表、返済口座の通帳コピー(ネット銀行で通帳がないので証明書発行を依頼)、借入金残高証明書、土地・建物登記簿謄本、土地公図・実測図・住宅地図などなど…。

今回は逐次ご報告したいと思いますのでリベンジが成功するか、見守っていて下さい。

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【家を買ってキャッシュバック・キャンペーン! ~住宅ローン控除に現金給付】 [マイホーム購入術]

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政府・自民党は9日、2014年4月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めました。

従来の『住宅ローン減税』は『減税』ですから「支払っている税金以上の」優遇をすることはできません。

中低所得者層のように納税額が大きくなく減税枠がたくさんあっても使い切るだけの納税をしていないことから、その優遇幅が小さく中低所得者層の住宅購入意欲の刺激が弱かった面があります。

それをなんと!

使い切る、つまり控除できなかった枠がある方でも『目一杯!』、制度の優遇を享受してもらおうと、とうとう減税ではなく国から『キャッシュバック』しちゃいましょう!ということです。

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住宅ローン減税の計算はこうする

それではそもそも『住宅ローン減税』ってどんなもんか?

簡単におさらいしましょう。

こんな例でお話します。


◎拾択源蔵(じゅうたくげんぞう)さん:
建売住宅を購入しました。

新築一戸建てです。

◎購入時期:
2013年4月20日

◎購入価格:
(総額)5,100万円(仲介手数料などの諸費用は無視します)
(内訳)〔土地〕3,000万円 〔建物〕2,100万円(内消費税100万円)

◎購入資金:
頭金は今まで貯めた1,100万円。 残りの4,000万円は住宅ローン。

◎住宅ローン:
35年ローン 金利1.00%
元利均等返済 
月々返済額 113,000円

◎源蔵さんの所得税・住民税情報
年収:600万円(収入は給与のみ) 
家族:かう代(専業主婦) 花子(中学生) 太郎(小学生)
年間所得税:166,500円
年間住民税:277,000円


この場合、2013年の住宅ローン減税の制度を利用するとどうなるでしょうか?

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、上記の年間所得税及び年間住民税から年末の住宅ローン残高に一定率を掛け算して算出した金額を引くこと(控除)ができる制度です。

2013年に取得した住宅の場合、向こう10年間、年末ローン残高の1%が控除可能です。

ただし無制限ではなく1年あたり控除できる上限は20万円までとなっています。

つまり最大で10年間、200万円の税金を『おまけ』してもらえる、という制度です。

最大の『おまけ』を享受できれば200万円安く住宅を購入したのと同じと言えるかもしれません。

それでは拾択源蔵さんの減税はどのように計算されるでしょうか?

【ステップ1】年末の住宅ローン元金の残高

4月に購入して5月から返済が始まりますと4,000万円の元金は残高が39,361,492円になります。

【ステップ2】控除率を掛け算

39,361,492円×1%=393,614円
⇒ 393,600円(100円未満端数切捨て)

でも残念ながら2013年のローン控除は年間最大で20万円までが限度なので、
200,000円

【ステップ3】年間所得税額から控除する

166,500円-200,000円=▲33,500円 

【ステップ4】所得税控除額(還付額)の確定

ローン控除の額は年間最大で20万円まで控除可能ですが、元々の所得税納税額を超えて控除するとマイナスになってしまいます。

控除しきれなかった33,500円は住民税の控除に回します。

つまり所得税の控除額は年間支払った税額166,500円全額となり還付を受けられます。

結局のところ2013年、拾択源蔵さんは所得税を1円も払わない人となります。

【ステップ5】住民税の控除

所得税で控除しきれなかった33,500円は住民税から控除されます。

拾択源蔵さんの場合、

277,000円-33,500円=243,500円

が住民税となります。

ただし住民税にも控除額の上限はあり、課税所得の5%又は97,500円のどちらか小さい方です。

こうして住宅を購入することによって、拾択源蔵さんは2013年の税金は20万円『おまけ』され、

年間所得税(166,500円)+ 年間住民税(277,000円)=443,500円



年間所得税(0円) + 年間住民税(243,500円) = 合計243,500円

となりました。


改正案はこんな内容

今回の税制改正案では1年間で控除できる限度額を2013年の20万円を50万円にしようかということも検討されているようです。

現在、住宅ローン残高に掛け算する『率』を1%から引き上げするのかどうかは説明されていないようですが、仮に年間最大50万円で10年間控除期間がありますと最大で500万円となります。

1%の『率』で制度が実施された場合、10年間で最大の500万円の税金の『おまけ』を受けるには、最低でも以下の3つの条件を満たさなければなりません。
  1. 5,000万円以上の住宅を購入すること

  2. 10年後までローン残高が5,000万円以上あるローンを組むこと

  3. 毎年所得税を402,500円以上納めていること
条件1はこの控除でのローン残高というのは当初のローンが住宅購入分に充当されていることが必要だからです。

4,000万円の住宅購入のために諸費用も含めて5,000万円のローンを組んでも4000万円以上の残高に対して控除率を掛け算することは認められません。

条件3は住民税での控除の上限が97,500円であるため満額控除を使い切るにはその差額をすべて所得税で控除する必要があるからです。


元々の税額が少ない人にとっての『控除枠の拡大』

しかしながら拾択源蔵さんの例のように所得税の納税額が年間16万円程度の方ですと、

166,500円+97,500円=264,000円

と、最大でも結局は年間最大25万円程度しか控除できないことになります。

つまり拾択源蔵さんは年間控除上限が変更になっても年間5万円程度、10年間でも50万円しか違いがありません。


そこで登場したのが『キャッシュバック方式』

この〔条件3〕による『税金をたくさん払っていないために効果が薄い』層、これを「低中所得者層」と呼んでいますが、この層への購入意欲刺激効果を高めるために税金を払っていなくて控除しきれない分を 『キャッシュバックします!』

というのが、今回の目玉となります。

ただ先述のように〔条件1〕と〔条件2〕も満たさなければ高額のキャッシュバック効果は得られません。

つまりは、『高い住宅』『高額のローン』 を組むことによって得られるわけです。


政府の思惑に踊らされずに冷静に判断したい経済対策税制

でも控除を受けるからと言って無理して高い買い物をするのはどうかと思いますし、住宅を購入する時に返済できなくなるリスク軽減のために『自己資金を厚めにしてローンの額を抑え目にしましょう!』という考え方は否定されます。

政府が後押ししてローンつまりは『負債を負うこと』を奨励する制度ともいえます。

当然、景気刺激策の一環として行うわけですから、この制度を有利だと判断して住宅購入者が増加することに狙いがあるわけですが、消費者側としては自分の置かれている状況を冷静に見つめて冷静な判断に基づいてマイホームの購入計画を立てる必要があるでしょう。

現在の制度と新しい制度案を比較してどちらかが得か検討することは大事だと思います。

ただ、この様な比較とするときには他のパラメータ(変数)が一定として行うのが一般的です。

しかしながら実際はいろいろな状況は、時期によって刻々と変化します。

以下の様な要素は住宅購入には非常に重要なパラメータです。
  • パラメータ1 住宅の価格

  • パラメータ2 消費税率

  • パラメータ3 金利

消費税率は住宅価格の相場形成にも影響しますし、為替の動向次第では急激な円安による材料費の高騰を招き、やはり住宅価格にも影響するかもしれません。

これらの変動要素と比較して今回検討されている住宅ローン控除制度の変更が有利かどうかの判定が重要になってきます。

2013年に住宅を購入しようとしていた方で住宅ローン控除制度の変更次第では来年にしようかと考えている方はとりあえず自分の税額を確認して現行の制度と新しい制度の比較をしてみて消費税導入の影響などを考慮して住宅相場を研究し金利動向を注視することが大事だと思います。

税金の確認は源泉徴収票を見ればわかります。

gensen01.jpg
↑この図をクリックすると拡大します。
赤のマークした欄が年間の所得税額です。


減税の有利不利判定にはいろいろな要素を加味して総合的に判断することが大切

ちなみに2013年は2012年よりも少し所得税は増額します。

復興特別税の導入です。

税率は所得税率に対して2.1%です。

2012年と全く同じ条件(年収や家族構成など)ならば、所得税は2.1%増しです。

100,000円の方なら102,100円です。

その金額を参考に2014年に住宅を購入した場合と2013年に住宅を購入した場合の住宅ローン減税額を比較してみます。

当然『いくらくらいの住宅』を『いくらくらいのローンを組んで』購入するのかの計画がたってないと計算できませんので住宅購入予算を立てておく必要もあります。


ちなみに住宅を購入した時期によりローン残高に掛け算する率や1年間の上限金額、制度適用の年数などが全然違います。

購入時期によって本当に有利不利があります。

参考までに国税庁の公式サイトの一覧表をご紹介します。
juutaku001.jpg
↑この図をクリックすると拡大します。


住宅税制は景気刺激策として成功するのか?

何故こんな風に年によって違うのかと言えば、景気刺激策として『税制』を利用しているからです。

クルマが売れなくなればエコカー減税、住宅が売れなくなれば住宅ローン減税です。

果たしてこの制度、景気刺激策として成功しますでしょうか?

当然、住宅ローン減税枠の拡大は所得税収の減少を招きますし、キャッシュバック方式を取り入れれば、
それに見合う財源を確保しなければなりません。

住宅を購入する人と住宅産業にまつわる人には影響度合いが大きいですが、住宅も購入できないくらい困窮している人にとっては景気が良くなって回りまわって自分の給料に跳ね返ってくるまでは恩恵の無い制度ですので、その分を消費税率のアップ率の引き下げに充てて欲しいという人も中にはいます。

国土交通省は恒久的制度にすることを望み、財務省は短期的な期間限定の制度であれば、と理解を示しているようです。

いずれにしましても来年2014年の住宅ローン減税制度は正式に決定していません。

住宅購入を検討されている方は、消費税増税の動向、住宅相場の動向、金利の動向とともに注視しておいた方が良い項目だと思います。

⇒国税庁 タックスアンサー No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

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【金利上昇前に借り換えを考える 住宅ローンの借り換えと年末調整での注意点】 [マイホーム購入術]

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自民党政権に代わり、強烈な金融緩和政策をアピールしてきたためか、株価の上昇と円安の進行が起こっています。

全体として期待感から市場の動きが反応していると思われますが、これが継続するかどうかは今後の国の運営にもかかっているかと思います。

さて、そのときに気になるのが、金利の上昇です。

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金利の動向を見ながら借り換えを検討する

今のところ、史上最低と言われる低金利が続いており各金融機関は住宅ローの金利を信じられないほどの低金利で提供しています。

各行競って自行へ取り込もうと必死です。

そんななか、金融緩和、物価上昇などとともに金利上昇になってしまうと、住宅ローンも上昇局面になるかもしれません。

場合によっては、そろそろ最低金利が享受できる最終局面になる可能性もあります。

借り換えをお考えの場合には、早めに行動してみてはいかがでしょうか?


住宅ローンを比較する

「住宅ローン 比較」などのワードで検索すればたくさんの比較サイトがヒットしますので現状の金利を確認し借り換えのシミュレーションをしてみると良いと思います。

各行の金利を比較する時に注意したいのが優遇金利が上記のサイトに必ずしも反映されていない場合があることです。

また、各行借り換え時の条件をいろいろと設定しているケースもあるということです。

また、かかる費用も保証料、借り換え事務手数料など金融機関によって大きく違いますので、比較検討対象にしてよく吟味することです。

更に通常適用される金利は融資実行時のものとなりますので、金利上昇局面では融資実行が遅れると想定していた金利より高くなってしまうリスクもあります。

どのくらい審査に時間がかかるのかは、サイトの口コミなどが参考になります。


住宅ローン控除に関する注意点

借り換えの検討の時の注意点でもうひとつあります。

住宅ローンを既に組まれているほとんどの方が、所得税の減税、いわゆる『住宅ローン控除』の適用を受けていると思います。

既に控除期間が終わっている方は無関係ですが、現在継続中の方は若干の注意が必要です。

融資金額が借り換え前の借り入れの最終残高よりも少なくないと単純計算で今までの住宅ローン控除の控除額を受けられないケースがあるということです。

借入時の手数料などを面倒見てくれる金融機関もあり、当初の融資残高以上の借入を行ってしまうとそれに合わせた調整計算が必要となります。

控除を受けられないということではないので、それほど神経質になることはないのですが、次の年末調整の時にきちんと計算せずに所得税の計算をしてしまうと誤りになってしまいます。

一番面倒なく借り換えをするには、必ず最終残高と同じか1円でも少なく借り入れをすることです。

詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

タックスアンサー No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき

住宅ローン、見直しを検討してみてはいかがでしょうか?

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