【高校授業料無償化のボーダーライン予測シミュレーション】 [暮らしのお金]
【高校授業料無償化のボーダーライン予測シミュレーション】
【やっと見つけた！高校授業料無償化のボーダーライン「世帯年収９１０万円」とは何か？】では『高校授業料無償化見直し』における『世帯年収とは何か？』という観点から公明党が与党として自民党と協議した際の根拠をもとにその定義を探ったことをご報告しました。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
今回はどの様な世帯年収の家庭が高校の授業料の無償化から除外されるのか、その判断材料を提供したいと思います。
この記事の目次
2019年1月6日追記
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制度適用上限のシミュレーション
まず自分の昨年度の課税所得を把握します。給与所得のみの方は源泉徴収票で、確定申告されている方は確定申告書で確認します。
源泉徴収票から課税所得を算出
大事なのは、『給与所得控除後の金額』と『所得控除の額の合計額』です。
※図の①④⑦の数字は無視して下さい。
課税標準である、『課税所得』は以下のように計算できます。
『課税所得』＝『給与所得控除後の金額』－『所得控除の額の合計額』
図の例では、
１,０５１,２００円－１,０２０,１８７＝３１,０１３円 ⇒ ３１,０００円（千円未満切り捨て）
となります。参考までに市町村民税は税率６％を掛け算すると…
３１,０００円×６％＝１,８６０円 ⇒ １,８００円 （百円未満切り捨て）
確定申告書から課税所得を算出
大事なのは、『（２１）課税される所得金額』です。
図の例では、
２,１８１,０００円（千円未満切り捨て）
となります。
参考までに市町村民税は税率６％を掛け算すると…
２,１８１,０００円×６％＝１３０,８６０円
⇒ １３０,８００円（百円未満切り捨て）
京都府の授業料減免支援制度における上限と比較
京都府の制度の場合、１６歳以上１９歳未満の扶養親族の人数により上限を変えています。
上の表におけるＡとＢは以下を表しています。
Ａ…１６歳未満の扶養親族の人数
Ｂ…１６歳以上１９歳未満の扶養親族の人数
従って、各家庭の扶養親族の人数に応じてＡ・Ｂの人数が何人になるか確認します。
どの行を参照すべきか確認したら、源泉徴収票や確定申告書で確認した『課税所得』が表の右端の数値を超えていれば制度対象外、範囲内なら対象という結果となります。
ちなみに『課税所得』は『保護者の合算』となりますので、共働きのご夫婦ならそれぞれ確認した『課税所得』を合算した金額が上の表の右端の金額を超えているかどうかで判定することになります。
上記のシミュレーションは前回の記事でもお伝えした通り、公明党が９１０万円の世帯年収が妥当だと判断した根拠が京都府における授業料減免支援制度であることを前提に今回の高校授業料無償化の見直しで所得制限の基準が『まったく京都府の制度と同条件だったら…』という想定で作成してみました。
京都府の想定は保護者合算の世帯年収９００万円を上限、与党案が世帯年収９１０万円としていますが、１０万円は大した違いではないと判断して京都府の制度をそのまま流用しています。
この京都府の制度は市町村民税の『所得割額』をその基準にしており、その所得割額とは、結局のところ、
国税である所得税における『課税所得』とほぼ同額の所得金額を『課税標準』
としています。
『課税標準』とは税額を算出する際に税率を掛け算する『対象』のことです。
つまり、
『税額』＝『課税標準』×『税率』
という計算式が成り立ちます。
『市民税 所得割額の課税標準』≒『所得税における課税所得』
という前提で、今回のシミュレーションをなじみのある『源泉徴収票』や『確定申告書』から考えたわけです。
そして市町村民税の税率が６％であることから、京都府の基準となる、『市町村民税の所得割額』を６％で割り戻すことによって『課税所得』ベースでの一覧に換算し直したというわけです。
端数処理や細かな国税と地方税の計算の違いから微妙な差異は生じますが、概算としては参考になる数値となると思います。
さて、実際に高校の授業料無償化の所得制限がこの様な基準で作られていくのかはまだはっきりわかりません。
しかしながら、この制度に基づいて妥当性の論拠にしたからには大きなかい離がある制度設計にしたら前提が崩れると思います。
いずれ正式な内容が発表になったら検証してみたいと思います。
細かな内容についてご確認したい方は、京都府のホームページを参考にしてみて下さい。
京都府の支援制度 関連リンク
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