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2013年02月24日｜ 2013年02月25日｜2013年02月27日ブログトップ

【保育所不足もう我慢できない？】　[ピックアップ！]

　認可保育所不足問題足立区でも母親動く集団異議申し立てへ

今日の東京新聞の一面にはこんな見出しで足立区の育休中のお母さんが立ち上がった話が紹介されていました。

東京新聞　2013年2月25日朝刊より

　希望してもたくさんの人が認可保育所に入れない問題で、東京都杉並区に続き足立区でも、母親たちが集団で区へ行政不服審査法に基づく異議申し立てをすることになった。２４日に開かれた集会で呼び掛けられ、十数人が署名。提出予定の２８日まで、さらに仲間を募る。足立区も認可保育所不足は深刻で、希望者の４割以上にあたる約１,６００人が入所できない事態になっている。

　中　略　　　

　甲斐さんの住む地域は、駅前の大規模開発でマンションが立ち並び、過去５年でゼロ～５歳の未就学児が３３８人から１,０３５人に増えた。それに対し、地域の認可保育所は一カ所だけ。

先日、杉並区の 『子ども持つなというの？　待機児童　都市部の母、訴え切実』

という記事を紹介しましたが、

今度は足立区のお母さん方が異議申し立てに動いたということです。

杉並区ではとりあえず、

先日の異議申し立てを受けて１００名ほどの二次選考枠の増加を決めたということでしたが、

お母さん方からすると『焼け石に水』という印象のようです。

今まで抜本的な解決がなされないままきていて、この流れは止まらないかもしれません。

厚生労働省の平成２４年４月１日現在の統計を見ると、

足立区は全国で１２番目に待機児童が多い自治体です。

先陣の杉並区の５２人から比べると１ケタ多い３９７人です。

ただ記事にもある通り、問題になっているのはその１,６００人というオーダーで深刻な状況のようです。

さらに新聞では『実態示すデータ未公表』として、こんな風に報じています。

東京新聞　2013年2月25日朝刊より
　厚生労働省が公表している昨年４月１日の待機児童数は２４,８２５人で、そのうち東京都内は７,２５７人。一昨年より５９８人減ったが、この数字には認可保育所に入れず、やむなく認可外保育施設を利用したり、預け先が見つからず退職に追い込まれた人の数は入らない。本来、保育の基本である認可保育所がどれくらい足りていないかを示すデータは、公表されていない。

この記事の中のデータは、先日の私の記事でも厚生労働省のデータに直接あたって確認しましたが、

「一旦、もしくは最終的に認可保育所へ預けることを諦めた」ような人（子供たち）を除いた

『待機児童数』を表していて、

『認可保育所への入園を断られた数』を表しているわけではないので数値の乖離が起こっているわけです。

我が家では既に保育所が必要な子供はいませんので身につまされた話ではありませんが、子どもが小さい頃にはとても身近な話題でした。

やはりたくさんの『順番待ち』状態で保育園に預けるには勤め先の源泉徴収票が必要だったりして、『これから働きたいから保育園を探しているのに何で労働実績を先に示さないと入れてくれないんだ？』　って思いました。

我が家も経済的に厳しい状況でしたので理不尽な理論の様な気がしました。

既に働いている人の方が『切実』なわけで優先度は高いということについては異論はないのですが、『卵が先か？にわとりが先か？』って言ったら、やっぱり『卵＝保育』が先でしょう！って気持ちでした。

しかも子育ての時期ってそんなに長く続くわけではないので、長丁場で政策が熟すのを待っていると目的は達成されないまま子供は大きくなって必要な時期が過ぎていきます。

みんな初めてのことに出くわして『おかしい？』とか『なんとかして！』って思っても苦労しながらそういう時期を通り過ぎて行ってしまうと、結局は根本的に変わらないのかもしれません。

そういう意味では今回、現役のお母さん方が動いた意義はあるかもしれません。

さて、ちょっと切り口を変えますと、記事の中でマンション建設に伴って急激に保育児童の数が上昇したことが、施設の充足が追いつかない原因になっている実情も報じています。

大規模な開発で急激に地域の状況が一変してしまうというのにも一因があるのかもしれません。

報道では『住民対行政』という構図になりがちですが、場合によっては実は『住民対住民』の意見対立もあったりするかもしれません。

ちょっと卑近な例で恐縮ですが…

私は現在の住まいで「自治会の組長」という仕事を仰せつかっています。

⇒ 【焼き鳥１５００本いかがっすか？～組長の仕事～】

自治会ではときどき『組長会議』が招集されます。

もちろん「今度の抗争」について話し合うわけではなく「地域の構想」について話し合うわけです。

自治会のイベントなんかも議題に上がるわけですが、自治会長さんが「子供たちが楽しめるイベント」として、「バーベキュー大会をやろう！」なんて発言すると、「自治会には高齢の人も多いんだからそんなことにお金を遣っちゃ困るよ。」なんていう人もいます。

私は『子どもは地域で育てる』なんて標語が当たり前になっていたので、このシビアな意見が新鮮でした。

私のいる自治会は高齢者世帯が多数派ですので確かに子どものためにお金を遣うよりも高齢者世帯に役立つことにお金を遣った方がいいのかもしれません。

私の例はとっても小さな話であまり参考にはならないかもしれませんが、自分に関係ないことに税金を遣われるのを嫌うってこと、案外多いみたいです。

ましてや大規模開発でいきなり『住民』になった人たちのために税金を遣われるのが嫌だって思う、昔から住んでいる人、っていうのもいるかもしれません。

行政はそんなことで動いたらおかしいのかもしれませんが、私の住んでいるような田舎の地方自治体では、こういうケースってあったりします。

市会議員さんが地域や「ある勢力」の代表だったりしますので…。

こんなことが背景で保育所不足の現状があるのかどうかまったくわかりませんが…。

いずれにしても私は子育て世代を応援する施策を日本ではどんどん取り入れた方がいいように思います。

経済的な事情で我慢して郊外に住んでいる私のような者からすると、「東京２３区に住める人」ってやっかみも含めて恵まれている人って思えなくもありませんが、それぞれにいろいろな事情があると思います。

そして、やっぱり子育て世代をバックアップするということは国の政策としても大事だと思います。

そして実情が追いついていない状況を今回のような行動が注目されることによって、変化の原動力になるなら、良いのかな？って思います。

少なくとも、厚生労働省の統計が実情をもうちょっと考慮したものになったらいいのにという気がします。

これは完全失業率や非正規労働人口などの統計にも言えることではないかと思っています。

⇒ 【「杉並区の異議申し立て」をきっかけに待機児童の統計を調べてみた】