【SNS、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案】

以前にインターネット投票について記事を書きましたが、いよいよ動き出すようですね。

YAHOO!JAPAN ニュースより引用
　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（PT、平井卓也座長）は30日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（SNS）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。
　同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。31日のPT会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、2月中の法案提出を目指す。

選挙におけるインターネット投票の是非

考慮すべき問題は２つに集約されると考えます。
１つはネット特有の不正行動を防ぎ切れるかどうかという『技術的な』問題の克服です。

今回の動きでは、ネット投票までのお話ではなく『選挙運動』についてネットの利用を解禁するというもののようです。

夏の参院選ではこの法案に基づいた選挙運動が展開されそうですね。

各党の協議では、資金力の大きさに左右される有料広告の取り扱いなどが論点になるとされています。

なりすましやネット上での誹謗中傷などに対する罰則も検討するようですが、従来と異なる選挙違反対策も十分に検討される必要があるでしょう。

ネット上の匿名性やトリック的な手法は、ネット以外の世界とは異なる面を持っていると思います。

柔軟な対応と豊かな発想が必要かもしれません。

少なくとも政権放送をネット上で見ることができるたら、私は随分前進ではないかと思います。


その反面、ある程度の規制も必要かもしれません。

『〇田×夫をよろしく！』　なんてメールがたくさん来たら迷惑メールの何者でもありません。

⇒ 【迷惑メールで楽しんでみる】

私は選挙カーで候補者の名前を連呼するのも法律で規制すべきだと思っていますが、ネット経由でも名前の連呼と同様の無意味な行為は是非規制して欲しいものです。

今回の自民党案では、バナーは政党名に限定する案が有力の様ですね。


さて、ビジネスの世界にもこのことは新たな動きを加速させそうです。


日経新聞には、こんな記事が…。

ヤフーが政党向けにソーシャルメディアでの投稿や検索での頻出キーワードを解析する事業を検討するなど、各社が相次ぎ関連サービスの準備に着手しているそうです。

ネットを利用して世論の動向をつかみ、選挙戦の戦略に役立てようということのようです。

選挙戦と言えばアメリカ大統領選挙の総力を挙げた選挙が思い浮かびますが、日本でも今後はより『テクニック』による選挙が展開されていくのかもしれませんね。

私はバナー広告なんかにまったく興味がありませんが、政権放送をネットで見たり客観的なデータがたくさん閲覧できるようになったら便利で良いなぁと思います。

有料広告は確かに資金力に左右されるかもしれませんが、ネットを利用するだけなら現在よりも少額の資金でも選挙活動が可能になって無名の候補者でも場合によってはすごい候補者に化けるかもしれません。

そのうち、ニコニコ動画で、『踊ってみた』　ならぬ、

『立候補してみた』

なんてコーナーができるかもしれませんね。

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