【求職者支援制度って、どうなの?】 [転職成功方程式]
先日、テレビのニュースで求職者支援制度の受講者が伸びず、
周知が足りないのでは?ということになっていることを知りました。
求職者支援制度の受講者伸びず
1年の受講者を24万人として計画して、4万4000人しか受講していないとはどうしてなのでしょうか?
私は、給付金も受け取れて、職業訓練も受けられて強力なバックアップも受けられるなら、失業後に求職活動されている方で応募要件を満たしていたら積極的に活用したら良いのにと思うのですが…。
厚生労働省では、周知が不足しているということで広報に力を入れるとともに運用の改善も進めるようです。
運用の改善って何だろう?って思ったら、この厚生労働省の発表を日経新聞では少し否定的な書き方で紹介していました。
求職者支援制度、7割が就職決定 無期雇用は半数未満
『相次いでいる』という書き方になっているので、かなり頻繁に講座が中止になったりして活用しにくいのかもしれませんね。
記事では4分の1の講座が中止となっていますが、それ以外にも利用しづらい運用があるかもしれません。
もし、制度の利用者の少なさが告知不足であるなら早急に広めて欲しいものです。
少なくともテレビでは毎度同じニュースをセンセーショナルに報じるほど電波が余っているなら、周知に一役買って、紹介して欲しいものです。
そして、受講者側には、表面的な制度は良い制度でも、「使えない制度」になってしまっているなら、早急に改善して、『お金を使っただけの効果があがる制度』に育てて欲しいものです。
日経新聞では否定的に書かれていますが、6400人/9300人の人が正規雇用の形で就職に成功しているのなら、私は悪くない成果だとは思うのですが…。
だって、私は、人材紹介会社などを利用して必死に求職活動しても、そうそう面接すら受けさせてもらえませんでした。
そして、それ以上に面接を受けても、なかなか合格を勝ち取れない人はたくさんいると思います。
否定的にとらえることは簡単ですが、少しでも役立つことが制度としてあるなら効果が出るまでトライ&エラーで改善しながら制度を育てて欲しいと切に願います。
ある新聞では「周知不足で制度がダメだ」という論調で書いているところもありますが、マスメディアなら「周知が至らない原因の一端は自分たちにある」というぐらいの気概を持って欲しいって思ってしまいます。
私は現政権の支持者でもなければ、役人の擁護なんてするつもりも毛頭ありませんが、せっかくある制度を無にするのはもったいないと思います。
これは、就職で苦労した、しかもお金が無くて苦労した者の率直な感想です。
私は、旅行会社から会計事務所に転職した時に畑違いの世界に準備期間も無く飛び込んで本当に苦労しました。
お金があれば準備期間を設けることもできましたが、立ち止まっている余裕もなく仕方なく1日も間を空けずに就職しました。
もし、少しでも勉強をできてから就職できたなら、どんなに心強かったかと思います。
もし、この制度を利用してみて、「こんなところが使い勝手が悪い」とか、「ここが良かった」なんて感想をお持ちの方がいらっしゃったらお知らせ頂きたいものです。
厚生労働省 求職者支援制度のご案内
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周知が足りないのでは?ということになっていることを知りました。
求職者支援制度の受講者伸びず
求職者支援制度は、雇用保険の失業給付が終わった人や、雇用保険に加入していない非正規労働者が、毎月10万円の生活費を受給しながら就職を目指して職業訓練を受ける制度で、去年10月に始まりました。
国は、この制度を生活保護を受ける前の第2のセーフティーネットと位置づけて、今年度の受講者数をおよそ24万人として計画を立てています。
しかし、厚生労働省によりますと、ことし4月から5か月間の受講者数は、およそ4万4000人と計画を大幅に下回っていることが分かりました。
一方、ことし3月末までに訓練を終えたおよそ1万3000人のうち、訓練後、3か月以内に就職できた人は、72%に当たるおよそ9300人だったということです。このうち正社員などの雇用期間の期限がない仕事に就いた人はおよそ6400人で、全体の半数近くに上りました。
NHK NEWSWEBより抜粋
1年の受講者を24万人として計画して、4万4000人しか受講していないとはどうしてなのでしょうか?
私は、給付金も受け取れて、職業訓練も受けられて強力なバックアップも受けられるなら、失業後に求職活動されている方で応募要件を満たしていたら積極的に活用したら良いのにと思うのですが…。
厚生労働省では、周知が不足しているということで広報に力を入れるとともに運用の改善も進めるようです。
運用の改善って何だろう?って思ったら、この厚生労働省の発表を日経新聞では少し否定的な書き方で紹介していました。
求職者支援制度、7割が就職決定 無期雇用は半数未満
雇用期間の定めがない職に就けたのは約6400人で、半数に満たなかった。受講希望者が少なく、4分の1の講座が中止に追い込まれていたこともわかった。
職業訓練を委託された民間企業が実施するとともに、低所得者には生活費(月10万円)と交通費を支援する。委託先は受講人数に応じて国から奨励金を受け取れるが、受講生が少ないと人件費や会場代の元が取れず、中止する事例が相次いでいる。
日本経済新聞 Web版より抜粋
『相次いでいる』という書き方になっているので、かなり頻繁に講座が中止になったりして活用しにくいのかもしれませんね。
記事では4分の1の講座が中止となっていますが、それ以外にも利用しづらい運用があるかもしれません。
もし、制度の利用者の少なさが告知不足であるなら早急に広めて欲しいものです。
少なくともテレビでは毎度同じニュースをセンセーショナルに報じるほど電波が余っているなら、周知に一役買って、紹介して欲しいものです。
そして、受講者側には、表面的な制度は良い制度でも、「使えない制度」になってしまっているなら、早急に改善して、『お金を使っただけの効果があがる制度』に育てて欲しいものです。
日経新聞では否定的に書かれていますが、6400人/9300人の人が正規雇用の形で就職に成功しているのなら、私は悪くない成果だとは思うのですが…。
だって、私は、人材紹介会社などを利用して必死に求職活動しても、そうそう面接すら受けさせてもらえませんでした。
そして、それ以上に面接を受けても、なかなか合格を勝ち取れない人はたくさんいると思います。
否定的にとらえることは簡単ですが、少しでも役立つことが制度としてあるなら効果が出るまでトライ&エラーで改善しながら制度を育てて欲しいと切に願います。
ある新聞では「周知不足で制度がダメだ」という論調で書いているところもありますが、マスメディアなら「周知が至らない原因の一端は自分たちにある」というぐらいの気概を持って欲しいって思ってしまいます。
私は現政権の支持者でもなければ、役人の擁護なんてするつもりも毛頭ありませんが、せっかくある制度を無にするのはもったいないと思います。
これは、就職で苦労した、しかもお金が無くて苦労した者の率直な感想です。
私は、旅行会社から会計事務所に転職した時に畑違いの世界に準備期間も無く飛び込んで本当に苦労しました。
お金があれば準備期間を設けることもできましたが、立ち止まっている余裕もなく仕方なく1日も間を空けずに就職しました。
もし、少しでも勉強をできてから就職できたなら、どんなに心強かったかと思います。
もし、この制度を利用してみて、「こんなところが使い勝手が悪い」とか、「ここが良かった」なんて感想をお持ちの方がいらっしゃったらお知らせ頂きたいものです。
厚生労働省 求職者支援制度のご案内
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