【ボーダーライン上の『市町村民税所得割額』は『ふるさと寄付金』で減額調整】：はるのたわごと　～経理マンの転職：So-netブログ

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【ボーダーライン上の『市町村民税所得割額』は『ふるさと寄付金』で減額調整】　[暮らしのお金] [編集]

2019年1月6日追記

高等学校等就学支援金（高校授業料無償化）、住民税（市町村民税・都道府県民税所得割額）算定、ふるさと納税、年末調整・所得税計算等についての記事をご用意しています。
「管理人はる」が運営するもうひとつのサイト『SHARE-NOTE』も是非ご覧下さい。簡単にシミュレーション計算できるエクセルテンプレートを無料ダウンロードできます。

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この記事の目次

この記事は全３ページで構成されています。この記事は３ページ目です。

【所得制限の事前予測プロセスと簡易判定高校授業料無償化・就学支援金の詳細】では源泉徴収票と確定申告書を利用した簡易的な所得制限のシミュレーションをご紹介しました。
今回は所得制限の基準となる『市町村民税所得割額』を正確に計算する方法をご紹介したいと思います。
所得制限ボーダーライン上にあると思われる世帯の方は注目です！
また、所得制限判定は入学後、学年ごとに毎年行われます。
この記事をご参照して頂ければ、毎年、年末調整や確定申告が完了したらご確認いただけますので、是非『保存版』としてご活用頂けたら幸いです。

　ここから１ページ目
【完全保存版！図解・具体例で高校授業料無償化の所得制限基準『市民税所得割額』を算定】

〔１〕この記事の目的は『市町村民税所得割額』の正確な計算

〔２〕市町村民税所得割額の計算式と算出プロセス

〔３〕『総所得金額』を算出する

〔３－１〕総所得計算は『確定申告書』や『源泉徴収票』で代用可能

〔３－２〕『確定申告書』から『総所得金額』を確認する

〔３－３〕『源泉徴収票』から『総所得金額』を確認する

【ここでまず確認事項！！】
『総所得金額』は５４０万円がひとつのボーダーライン
サラリーマンの年収のボーダーラインは『年収：７,３３３,３３３円』

〔３－４〕『総所得金額』を自分で計算する

　ここから２ページ目
【『市民税所得割額・所得控除』を確定申告書・源泉徴収票から算定する】

〔４〕『所得控除額』を算出する

〔４－１〕１３種類ある市町村民税所得割額の『所得控除』

〔４－２〕『所得控除の金額』が所得税と一致する控除と異なる控除

【重要事項！！】
『寄付金控除』は市町村民税では『税額控除』になる

〔４－３〕『確定申告書』から『所得控除』を計算する

〔４－４〕『源泉徴収票』から『所得控除』を計算する

〔４－５〕『確定申告書』／『源泉徴収票』から各控除項目を算出する

〔４－６〕『各控除項目』を合算する

　ここから３ページ目
【ボーダーライン上の『市町村民税所得割額』は『ふるさと寄付金』で減額調整】　

〔５〕『課税所得』を計算する

〔６〕『市町村民税所得割額（税額控除前）』を計算する

〔９〕『市町村民税所得割額（税額控除後）』を計算して完成！

〔１０〕てっとり早く市町村所得割額をシミュレーションするには‥‥

≪2016年11月12日追記≫

私の運営しているもう一つのブログ『SHARE-NOTE シェアノート』にてふるさと納税を利用した所得制限回避策についてご説明しています。良かったらこちらもご参考にして下さい。

⇒ 高校受験を控えた家庭が年末までに「ふるさと納税」を済ませておきたい理由とは？

〔５〕『課税所得』を計算する

〔３〕『総所得金額』を算出する

　　と

〔４〕『所得控除額』を算出する

で計算した結果を集計するだけの作業です。

課税所得金額＝総所得金額－所得控除額

今まで見てきた例で計算してみましょう。
　

「普通の引き算」です。計算結果については特に説明するまでもありません。

ちなみにお気づきかとは思いますが、今回の例では確定申告書と源泉徴収票に記載されていた『所得控除』の内容は全く同じものですので『課税所得金額』は『総所得金額』の差のみです。

尚、税率を掛け算する前の正式な『課税所得金額』は千円未満の端数を切り捨てにしますので、以下の様になります。

（確定申告書の例）
５,８２７,９８３円
⇒ ５,８２７,０００円
（源泉徴収票の例）
４,７１３,２８８円
⇒ ４,７１３,０００円

〔６〕『市町村民税所得割額（税額控除前）』を計算する

市町村民税所得割の税率は６％です。

〔５〕『課税所得』を計算する

で計算した『課税所得』に６％を掛け算するだけです。

市町村民税所得割額（税額控除前）＝課税所得金額 × ６％

　

市町村民税所得割額の計算では所得税の様な『累進課税制度』は導入されていません。
従いまして課税所得の大小にかかわらず一律６％の税率を掛け算します。

〔７〕『税額控除』を計算する

『税額控除』とはその言葉通り「算出された税額」から控除できる項目を言います。

『所得控除』が税率を掛け算する前の『所得』から控除して結果として税額を「安く」するのに対して、『税額控除』は税率を掛け算した後の税額から直接控除します。

税額控除には『調整控除』、『住宅ローン控除』、『寄付金控除』、『配当控除』、『配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除』『外国税額控除』などがあります。

　

【重要事項！！】
『寄付金控除』自分の意志が税額に反映する唯一の項目

事業所得がある個人事業者等の方は別ですが、一般のサラリーマンなどにとっては収入や各種控除項目はほとんどの項目が『自分の意志でコントロール不能』です。

しかし『寄付金控除』は寄付額という自分の意志が反映しやすい金額が計算の基礎となっていますので、仕組みを理解すると非常に有効なアイテムとなります。

特に！

『ふるさと寄付金』という地方自治体への寄付の制度を利用すると寄付した額から２千円を控除した全額を控除できるので非常に有効な『市町村民税所得割額の圧縮』のアイテムとなります。

詳しくは『寄付金控除』の項目をご参照下さい。

⇒ 『寄付金控除』の項目へジャンプ

〔７－１〕『調整控除』を計算する

『調整控除』とは？

税源移譲により、住民税（市町村民税と都道府県民税の合計額）と所得税の税率が変更となりましたが、所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除など「人的控除額の差」があります。そのため、同じ収入金額でも市県民税の課税所得金額は所得税の課税所得金額よりも大きくなってしまいます。
税源移譲をする際に市町村民税の税率を引き上げた場合、単純に所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。この負担増部分を調整するために市町村民税では「税額控除」という形で減税措置がもうけられました。この税額控除を調整控除といいます。

個人的には、
「こんなややこしい控除項目を作るくらいなら基準を所得税と市町村民税で統一すりゃあいいじゃねぇか！」
って思いますが、法律がこうなっている以上仕方ありません。計算はこれに従ってやりましょう。

『調整控除』の算定方法

１．課税所得金額が２００万円以下の場合
◎次の（ア）（イ）いずれか少ない方の金額の３％
（ア）人的控除額の差の合計額（イ）市町村民税の課税所得金額

２．課税所得金額が２００万円超の場合
◎｛人的控除額の差の合計額－（課税所得金額－２００万円）｝× ３％
ただし、この額が１,５００円未満の場合は１,５００円

ちょっと判りにくいかもしれませんので実例で見ていきましょう。
まずは下の表で『人的控除額の差』って何を指しているのか？そして実際のところいくらになるのかを確認して下さい。

**人的控除額及びその差額**
所得控除		市県民税	所得税	差額
障害者控除	特別	30万円	40万円	10万円
	同居特別	53万円	75万円	22万円
	普通	26万円	27万円	1万円
寡婦控除	特別	30万円	35万円	5万円
寡婦控除	一般	26万円	27万円	1万円
寡夫控除		26万円	27万円	1万円
勤労学生控除		26万円	27万円	1万円
配偶者控除	老人	38万円	48万円	10万円
配偶者控除	その他	33万円	38万円	5万円
扶養控除	老人	38万円	48万円	10万円
	同居老人	45万円	58万円	13万円
	特定	45万円	63万円	18万円
	その他	33万円	38万円	5万円
配偶者特別控除	38万円超40万円未満	33万円	38万円	5万円
配偶者特別控除	40万円以上45万円未満	33万円	36万円	3万円
基礎控除		33万円	38万円	5万円

『調整控除』の具体的算出

まず最初にやることは『調整控除』の算出方法は『課税所得の金額』によって異なる点に着目して、２つあるうちの『どちらの算出方法による』のかを確認します。

〔５〕『課税所得』を計算する

で計算した通り、今回の例の課税所得は以下の通りです。
（確定申告書） ５,８２７,９８３円 ⇒ ５,８２７,０００円
（源泉徴収票） ４,７１３,２８８円 ⇒ ４,７１３,０００円

つまりどちらも課税所得は２００万円超ですので、算定方法は以下の算式によります。
◎｛人的控除額の差の合計額－（課税所得金額－２００万円）｝×３％

今までの具体例で確定申告書による例と源泉徴収票による例において『所得控除』は全く同一であることをお伝えしました。

〔４〕『所得控除額』を算出する

で総括した一覧を見てみましょう。但し、『人的控除』以外はここでは無視します。

　

今回の例では『人的控除』は、
（１０）配偶者控除、（１２）特定扶養親族の扶養控除、（１３）基礎控除の３つが該当し、その差額はそれぞれ５万円、１８万円、５万円となり、『人的控除額の差の合計額』は２８万円となります。

式に当てはめると『調整税額』は以下の通りとなります。
（確定申告書） ｛２８０,０００円－（５,８２７,０００円－２,０００,０００円）｝×３％
＜１,５００円
∴ １,５００円
（源泉徴収票） ｛２８０,０００円－（４,７１３,０００円－２,０００,０００円）｝×３％
＜１,５００円
∴ １,５００円

〔７－２〕『住宅ローン控除』を計算する

住宅ローン控除は元々所得税だけに認められ市町村民税所得割額の算定には考慮されない税額控除でしたが、国税の地方税への税源移譲によって制度が変更になりました。

具体的には住宅ローン控除で控除できる税額控除の金額は限度額まで優先して所得税から控除されますが、所得税だけでは控除しきれない場合には、税源移譲前の所得税であれば控除できたであろう一定の金額まで市町村民税所得割額から控除できるようになりました。

裏を返せば住宅ローン控除を控除した後の所得税が『ゼロ』でない場合には全額所得税で控除し切れていることになりますので、市町村民税において控除できる『税額控除』はないということになります。

確定申告書から『住宅ローン控除』を計算する

確定申告書の１枚目の左上の『税金の計算』欄を参照します。
　

（30）の『住宅借入金等特別控除』の欄に金額が記載されていれば所得税からこの金額だけ控除されたことになります。

そして（38）の『差引所得税額』に金額が記載されていれば『住宅ローン控除』の控除額は全額所得税にて控除し切れているため市町村民税から控除できる金額は残っていませんので市町村民税所得割額計算における『住宅ローン控除』の金額はゼロということになります。

もし（38）の『差引所得税額』に金額がゼロの場合には、年末調整で住宅ローン控除の計算がされていれば『源泉徴収票』の以下の欄を参照します。
　

源泉徴収票には丁寧に「市町村民税所得割額でいくら控除可能か」を記載してくれていますので、それを転記します。

もし給与所得が無い方や年末調整で住宅ローン控除の控除を行っていない方は確定申告書に添付されているこちらの書類を参照します。

　

上記の金額が住宅ローン控除で控除可能な限度額を表わしています。確定申告書の（30）の『住宅借入金等特別控除』の欄の金額とこの限度額の差額が市町村民税所得割額の計算において控除可能な金額となります。

今回の例では所得税額はゼロではなく住宅ローン控除は所得税で限度額全額が控除し切れていますので、控除額ゼロとなります。

源泉徴収票から『住宅ローン控除』を計算する

年末調整で住宅ローン控除の計算がされていれば『源泉徴収票』の以下の欄を参照します。
　

源泉徴収票には丁寧に「市町村民税所得割額でいくら控除可能か」を記載してくれていますので、それを転記します。

今回の例では可能額はゼロとなっていますので、住宅ローン控除は所得税で限度額全額が控除し切れていますので、控除額ゼロとなります。

〔７－３〕『寄付金控除』を計算する

寄附金税額控除とは、地方自治体や一定の団体等に対して2,000円を超える寄附金を支払った場合にその支払額に応じて一定の金額を税額から控除できるものです。

寄付金の種類と税額控除（東京都の例）

寄付金の種類	寄付金税額控除
①ふるさと寄附金（地方自治体への寄付金）	基本控除額（6％）＋特例控除額
②東京都共同募金会及び日本赤十字社（東京都支部）への寄付金	基本控除額（6％）
③都道府県又は区市町村が条例で指定した寄付金^※	基本控除額（6％）

〔ご注意〕
なお、この控除の対象となる寄付金は条例で規定されています。
上記の表は東京都の例ですが、対象寄付金は各市町村により条例で定めていますのでお住まいの市町村の公式サイトなどで詳細を確認するようにして下さい。

（１）計算方法

〔寄附金控除額〕＝〔基本控除額〕＋〔特別控除額〕

〔基本控除額〕
（対象となる寄付金すべてに適用）

その年中に支払った寄付金のうち寄付金控除の対象の合計額を集計します‥‥（Ａ）
総所得金額の３０％を計算します ‥‥（Ｂ）
上記の（Ａ）と（Ｂ）を比較して低い方を「計算の基礎」とします ‥‥（Ｃ）
{（Ｃ）－２,０００円} × ６％

〔特別控除額〕
（ふるさと寄附金のみに適用）

（ふるさと寄附金の合計額－２,０００円） × （９０％－所得税の税率 × １.０２１） × ３／５

（２）申告方法

個人の住民税（市町村民税及び都道府県民税）の申告は基本的に『前年の所得税の申告』に基づいて行いますので、『住民税特有の申告』は行いません。

所得税の寄付金控除（所得控除）の適用を受ける場合には確定申告する必要があります。

そして住民税の寄附金控除（税額控除）はこの『前年の所得税の確定申告』に基づいて行われます。

従って前年に所得税の確定申告を行っていれば『基本的に』特別に手続きをする必要はありません。

しかし、『所得税の寄附金控除は不要だけど住民税では寄付金控除』を受けたい場合には、市町村への住民税申告することにより適用を受けることができます。

手続きに関しては市町村ごとに異なりますので各自治体に確認が必要です。

（３）〔寄附金控除：特別控除枠〕『ふるさと寄附金』の控除の仕組みについて

ふるさと寄附金支払額による特別控除額算定はちょっと何だか判りづらい計算式になっていますね。

その意味を簡単に解説したいと思います。

（ふるさと寄附金の合計額－２,０００円）×（９０％－所得税の税率×１.０２１）×３／５

左側の（ふるさと寄附金の合計額－２,０００円）は２,０００円を超える支払部分に対して寄附金控除を適用するために２,０００円を差し引いているだけですね。

２,０００円以下の寄付金しか支払っていない場合には寄附金の基礎控除部分はゼロとなります。

真ん中の ×（９０％－所得税の税率×１.０２１）は何を計算しているかと言うと…

結局のところ、所得税と住民税の合計で『支払ったふるさと寄附金全額』を納税額から控除するための計算式なわけです。

『所得税の税率 × １.０２１』 は所得税のほかに『復興特別所得税』があるので、その税率である『所得税×２.１％』を加味した『所得税＋復興特別所得税』の税率を算出しています。

『（９０％－所得税の税率×１.０２１）』の算式は、その『所得税＋復興特別所得税』の税率を９０％から引いています。

これはいったい何を計算しているかというと住民税の計算において通常の税額控除で控除した１０％分（市町村民税が６％、都道府県民税が４％の計１０％）と所得税（復興特別所得税を含む）で控除した分で控除されていない分に相当する『率』を算出しています。

所得税率１０％とします。

『（９０％－１０％×１.０２１）』＝９０％－１０.２１％＝７９.７９％

『所得税及び復興特別所得税』×１０.２１％‥‥所得税確定申告で控除済
『住民税』×１０％ ‥‥通常の住民税の寄付金控除計算で控除済
『（９０％－所得税の税率 × １.０２１）』×７９.７９％ ‥‥特例で追加控除させたい率を算出している

この３つの率を合計すると『１００％』になります。

上でも記載の通り、『（９０％－所得税の税率×１.０２１）』とは支払額から２千円を差し引いた額に関して『全額税額控除させたための率を算定するための計算式』なのです。

所得税率は人によって異なるため特例で追加控除する率が一定でないためこんなややこしい算式を組んでいるわけです。

つまり『ふるさと寄付金』は『支払額から２千円を除いた金額』は全額支払う税金から控除できます。

人によって国税／地方税どちらの税金から控除するかがまちまちになるけれど、結局はどちらかの税金から全額控除できるということです。

最後の算式　『× ３／５』は何を表わしているかというと、住民税は『市町村民税が６％、都道府県民税が４％の計１０％』なので、市町村民税分６％と都道府県民税分４％を分離してそのうち市町村民税分６％を取り出すための算式です。

結局のところ‥‥

『ふるさと寄附金』は国税・地方税いずれかから全額控除されるので、支払っても『税額控除により戻ってくる』ということです。２千円を除いては‥。

（４）お金の増減は２千円の差でも市町村民税所得割額への影響は大きい『ふるさと寄附金』

寄附金に損得勘定を持ち込むのはどうかと思いますが、今回のテーマはあくまでも『高等学校等就学支援金』のボーダーラインについてですのでお伝えしたいと思います。

『ふるさと寄附金』を支払うと結果として、税額控除の金額が増えることになります。

税額控除の金額が増えるということは結果として、『高等学校等就学支援金』の所得制限の基準である『市町村民税所得割額』を減額する効果があります。

つまりは『ふるさと寄附金』支払い前の『市町村民税所得割額』で判定すると所得制限により『高等学校等就学支援金』の受給対象でない方でも『ふるさと寄附金』の支払いにより所得制限を受けなくて済むことを実現可能ということです。

〔７－４〕『その他の税額控除』について

今回は説明を省略させて頂きます。

〔７－５〕すべての『税額控除』を合算する

『調整控除』、『住宅ローン控除』など各控除を合算します。これが『税額控除』額となります。

今回の例では税額控除の金額は以下の通りとなります。
（確定申告書） １,５００円
（源泉徴収票） １,５００円

〔８〕税額控除を差し引く

長い道のりでしたが、やっと最終工程にやってきました。
あとは税額控除を差し引いて終わりです。

所得割額＝所得割額（税額控除前）－税額控除額

今回の例では以下の様に計算できました。
　

最終的な税額は百円未満の端数は切捨てます。

（確定申告書） ３４８,１００円
（源泉徴収票） ２８１,２００円

〔９〕『市町村民税所得割額（税額控除後）』を計算して完成！

高等学校就学支援金の所得制限の判定は市町村民税所得割額で判定されます。

世帯における保護者の税額が合算されたうえで判定されるわけです。

例えば世帯主である夫と共稼ぎの妻の二人の収入がある場合には、夫婦の市町村民税所得割額を合算した上で基準額である３０万４,２００円未満であるかどうかを判定します。

今回計算した２つの事例が仮に専業主婦の家庭で家計が夫のみの収入で支えられていると考えるとこんな判定結果になりました。

（確定申告書）
３４８,１００円＞３０４,２００円
∴所得制限に該当
（源泉徴収票）
２８１,２００円＜３０４,２００円
∴所得制限に非該当

　