【消費税 低所得者層対策はどうなる？ ～軽減税率は見送り】 [暮らしのお金]
【消費税 低所得者層対策はどうなる？ ～軽減税率は見送り】
消費税の逆進性による低所得者層の重税感の緩和策として検討されていた『軽減税率』ですが、自民党は２０１４年４月の８％に増税する際には適用しない方針を固めました。
準備が間に合わないなどがその理由のようで２０１５年１０月の１０％への増税時以降の導入で調整するようです。
準備が間に合わないなどがその理由のようで２０１５年１０月の１０％への増税時以降の導入で調整するようです。
昨今、各業界団体が『私たちの商品は是非、軽減税率の適用を！』と陳情に精を出す中、あっさりと先送りされそうです。
先日は日本新聞協会が自民党に「新聞に軽減税率を！」って要請したり、私が読んでる新聞でも「新聞はこんなに国民の役に立っているサービスを提供しているのだから軽減税率が適用されて当たり前」的な意見広告？が掲載されたり…。
一応、軽減税率を見送って『何もしないわけにも…』っていうんで、当初民主党のプランの現金給付も対象範囲や金額を小規模にして導入を検討しているようですが、消費税導入時に実施された『住民税非課税高齢者世帯へ１万円１回ポッキリ』から大幅に増えそうもない雲行きです。
１万円を生涯で１回だけもらって何の足しになるのでしょう…。
しかももし高齢者世帯だけが給付対象でしたら子育て世帯などでは消費税増税緩和効果の恩恵はなしのまま増税に突入しそうです。
これからの景況判断により８％の増税をすることになっていますが低所得者対策の準備が間に合わないのなら、増税も対策が整ってから導入するという選択肢もあるでしょうに…。
もう増税ありきなのかもしれませんね。
今回の『軽減税率見送り』の方針決定について、私としては複雑な気持ちです。
消費者の立場からすれば給料は上がらず支出が増えるわけですから節約に励まないといけません。
子供が高校に行くようになったら授業料無償化も廃止されそうですし、厚生年金の料率も徐々に上がり続け、復興増税だってあるし…。
ただ経理の実務者としては綿密な準備なしに複雑な軽減税率を導入されるのは正直なところ、
『勘弁してくれ！』
ってとこでしたので来年春の導入が見送られたのはホッとしています。
私はそもそも低所得者対策として『軽減税率導入』には反対なので、いっそのこと別の方法にならないかと思います。
例えば、『給付つき税額控除』
過去記事にて低所得者対策について書いたものがありますので詳細を知りたい方は是非お読み頂けたらと思います。
さて現在は新聞紙上などでも、『そもそも軽減税率ってどうなの？』って意見が掲載されていたり、ネット上では激しく軽減税率の問題点を指摘して大反対する意見も良く見られます。
新聞などのメディアでよく取り上げられているのが…、
『フランスでは、トリュフやフォアグラは国内産業保護の観点から軽減税率適用だけど、キャビアは輸入品だから軽減されない。
バターは酪農家保護の観点から軽減税率だけど、マーガリンは軽減されない。』
『ドイツでは、持ち帰りハンバーガーは軽減税率適用だけど、店内で食べると軽減されない。』
『カナダでは、ドーナツは５個以下が外食用、
６個以上はお持ち帰り用として
税率が違う。』
なんて、話です。
私の過去記事でも書きましたが、この『生活必需品』としての線引きは本当に難しいと思います。
ネットでは業界団体の陳情どころではなく、族議員や役人の既得権益、癒着の温床になるといった論調でもっと厳しめです。
更に軽減税率の問題点として、
低所得者層対策なのに高額所得者の方がその恩恵を受ける額が大きいことが問題、
とか、
幅広く税収を下げるので結局その軽減分の落ち込みをカバーするため他の税収を上げなければならず対策にならない、
とか、
そもそも軽減税率の減収見込みが消費税の1％ぐらいになるから、いっそのこと８％の増税を７％に抑えてしまえばいいじゃないか！
なんてものまで。
いろいろ言われていますが、概ね私はこれらの意見に賛成です。
大抵、軽減税率に反対する人は給付つき税額控除を推してるみたいですね。
でもそれ以前に…
そもそも消費税って広く薄く、しかも景気にあまり左右されず、税収が安定しているところにメリットがあるわけで所得階層を意識するなら少しぐらいの景気の悪化でもぐらつかないくらい高額所得者に高い所得税率をかけてしまった方が手っ取り早いんじゃ？なんて思ったりします。
お金持ちの人は『そんなことしたら、金持ちは日本からいなくなっちゃうぞ！』なんて言ったりするかもしれませんが…。
所得階層ごとにどのくらい負担するかを気にする位ならいっそのこと、
『この所得階層の人はおひとり様いくら、この所得階層の人はおひとり様いくら』って、先に決めてその金額に見合う税を当てはめればいいんじゃないかと思っちゃいます。
税収が減ったら（国民の所得が減ったら）、税率も上がる、
税収が増えたら（国民の所得が増えたら）、税率も下がる、
これしかないんじゃないかと…。
だって、結局同じことですから。
なんとなく収入が減ってるのに税率が上がると理不尽な様に聞こえますが、収入が減っても消費税が下がらない、もしくは上がるのだって、収入に占める支出の比率が上がるってことでは同じですから。
あとはどの階層の人たちにどのくらい負担してもらうかってことだけですから、消費なんてあいまいなものではなく所得とか資産とかそういう客観的なものの方がすっきりするでしょうに。
ってことです。
広く薄く取るってことは低所得者への逆進性が出るのは当たり前ですし、「それがいい」ってんで消費税を選択しているのでしょうから…。
ちょっと暴走しました。(^_^;)
軽減税率の話に戻しますと…
海外での例も決してうまくいっていない面もあるようです。
やはり、先ほどのバターとマーガリンの例のように、もともとの趣旨と違うんじゃない？ってこともあるようですし。
少なくとももうちょっと綿密な議論の末に実行に移して欲しいと願います。
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私は自分の生活が手一杯で
国家の台所事情までわかりませんけど、
この予算でこういう国家を作る
そのためにこれだけ不足しているから
いくらいくらは税金にしませんか、という提示があって
それなら仕方あるまいという話になったとき
初めて具体的に何税でいくらとろうということだと
思いますけど。つまり
青写真と見積もりがあって、次に金策するという
2段階もしくは3段階を合意の上で進めて行かないと。
場合によってはそのつど選挙になるかも
しれませんが、民主主義というのはそういう
コストのかかるものですから。
民主党は、セーフティーネットは掲げていましたが
青写真も見積もりも具体化しないまま
何か尻すぼみになったところで管という人が
いきなり「ギリシャになっちゃう」とか
増税を言いだして、それじゃだめですよね。
自民党はセーフテイネットという立場ではなくて
自助努力をさせて補助するということらしいですけど、
努力できる機会と動機付けができるんでしょうかね。
by いっぷく (2013-01-18 17:53)
いっぷくさん、コメントありがとうございます。
確かに、計画的にしている感じがしませんよね。
今度、『日本国』の決算について研究してみたいなって思います。
『経理マンが読んだ！日本株式会社の企業分析！』みたいな記事が書けたら面白いなって。
by はる (2013-01-19 17:45)